期間工・期間従業員は雇用保険に入れる?|期間工ABC

期間工・期間従業員は雇用保険に入れる?

期間工・期間従業員は雇用保険に入れる?

比較的短期間でまとまった収入が得られると人気の期間工・期間従業員。

ところが、契約期間が3ヶ月あるいは6ヶ月なので、その後も働き続けるには契約を更新しなければなりません。

ただ、更新が可能かどうかはそのメーカーの生産計画に左右されるため、本人がいかに働き続けたくとも、採用がないということも十分あり得ます。

そんな場合に役立つのが雇用保険。

雇用保険があれば、次の仕事を探す間、無収入のリスクを回避できます。

こちらでは、期間工・期間従業員として知っておきたい雇用保険の知識についてご紹介します。

退職してから失業給付をもらうまでの流れ

一般には失業保険という名称でよく知られていますが正式には雇用保険です。

この雇用保険は、会社を退職してから次の勤め先に就職するまでの収入を援助するための保険と考えてよいでしょう。

さて、では退職してから失業給付を受けるまでの流れを押さえておきましょう。

まず、会社を退職後、自宅に離職票が届きます。

これが届くまで会社によって1週間から1ヶ月程度かかることがあるので、しばらく辛抱が必要です。

離職票が届いたらこれを持って管轄のハローワークに行き、失業給付の手続きを行います。

ここで、失業給付の受給資格があると認められれば、給付が始まります。

ただし、会社都合の退職では7日間の待機期間で済みますが、自己都合による退職の場合は3ヶ月間の受給制限が付きます。

つまり、申請してもすぐには失業給付をもらえないということ。

なお、離職票が届いたからと安心していてはダメ。

すぐにハローワークを訪れるようにしてください。

なぜなら手続きが後手になればその分、失業給付の開始が遅くなるからです。

ハローワークを訪れる際は、離職票に加え、雇用保険者被保険者証と免許証などの本人確認書類、印鑑、写真2枚、振込口座がわかるもの(通帳など)を持参します。

自己都合の退職でも給付制限なしに失業給付が受けられる?

期間工・期間従業員で働きたいという方がもっとも気になるのは、いつから失業給付が支給されるのかということでしょう。

前述のように会社の都合で退職した場合は7日間の待機期間の後、すぐに支給が始まります。

しかし、自分の都合で退職すると、3ヶ月もの給付制限が付き、その間の収入が途絶えかねません。

では、期間工・期間従業員にとって会社都合での退職とはどんなケースでしょうか。

典型的なのは契約期間満了後に契約が更新されなかったという場合です。

なお、こうしたケースでは自己都合のような給付制限がないだけでなく、その場合よりも給付日数が多くなり何かと得です。

では、病気やケガで途中退職を余儀なくされた場合や、体力が続かず契約満了を待たずに辞めることになった場合はどうでしょう。

一見、自己都合のように思えますが、じつはこうしたケースは「特定理由離職者」という扱いとなり、3ヶ月の給付制限なしに失業給付を受け取れる場合があります。

ハローワークで退職の理由をしっかり説明して、特定理由離職者として認めてもらうようにしましょう。

期間工・期間従業員が雇用保険で気を付けておくべきこと

ただし、雇用保険を利用する際に気を付けておきたい点がいくつかあります。

その一つが加入期間です。

基本的に雇用保険で失業給付を受けるには、その年に働いた期間が合計で6ヶ月以上なければなりません。

したがって、6ヶ月の契約期間満了まで働いて、その後契約が更新されなかった場合は問題ありませんが、途中で退職していたり、契約期間が3ヶ月だったりした場合は、働いた期間が合計で6ヶ月以上あるかどうかよく確認する必要があります。

また、失業給付は次の職に就いた時点でストップしますのでこの点にも気を付けましょう。

なお、失業期間中にアルバイトなどをして短期間でも収入があった場合は、働いた日数分、支給が先送りされることにも要注意です。

まとめ

期間工・期間従業員は文字通り、3ヶ月や6ヶ月など企業と雇用契約を結ぶ働き方が特徴。

その後も契約更新できれば問題ありませんが、そうでない場合は次の仕事が見つかるまで雇用保険による失業給付が頼りです。

もちろん、期間工・期間従業員として働き、預貯金を残しているかもしれませんが、失業中はなるべくこれに手を付けたくないでしょう。

ここまでの解説をよく読んで、失業給付をできるだけ早く受け取れる方法をマスターしておいてください。

なお、各社の雇用保険の整備状況などは、期間工求人サイト「e仕事」の求人欄で確認しておきましょう。