期間従業員でも確定申告しなくてはダメ?|期間工ABC

期間従業員でも確定申告しなくてはダメ?

期間従業員でも確定申告しなくてはダメ?

確定申告と言うと、個人事業主がするものといったイメージがありますが、期間従業員でも場合によっては確定申告するとよい場合があります。

とくに気を付けておいたほうがよいのは、今までアルバイトしかしてこなかったという方や、途中まで別の会社に勤めていたような方。

忘れると、せっかく払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があるのに、それをみすみす逃すことになるからです。

原則として期間従業員は確定申告しなくても問題なし

過去にサラリーマンを経験した方ならよくご存じかと思いますが、企業から正社員や契約社員として雇用されているような場合は確定申告をする必要はありません。

なぜなら毎月の給与から所得税や住民税、社会保険料などが天引きされるから。

それは契約社員である期間従業員も同じ。

確定申告とは、その年に払い過ぎた税金を取り戻すための手続きですが、期間従業員の税金はその会社の経理担当が毎月きちんと計算して支払ってくれているので、そもそも払い過ぎるということ自体がないからです。

なお、個人事業主の場合は、交通費や消耗品費、電気代、交際費などの経費を自己負担している関係で、その分を年間の収入からこうした経費分を差し引いて申告することで払い過ぎた税が還付されます。

当然、すべき経費がない一般のサラリーマンや期間従業員は原則として確定申告しなくてよい、ということになります。

期間従業員が確定申告すべきケースとは?

ただし、いくつかのケースでは期間従業員でも確定申告をする必要性が出てきます。

たとえば、年の途中まで別の会社に勤めていた、あるいはアルバイトで生計を立てていたが期間従業員として働くようになったといった方で、なおかつ転職先の会社に前職の源泉徴収票を提出していない場合がそれに該当します。

前職の源泉徴収票を提出している場合は10~12月頃に行われる年末調整の時点で、会社の経理が年間の総収入を計算した上で申告してくれるので手間いらずですが、そうでなければ自分で計算して確定申告する必要があります。

ただし、それで税金の払い過ぎがあれば、還付がありますが、その年に扶養家族が減ったといったようなケースでは逆に納税が発生するので要注意。

この場合は、確定申告と納税は「義務」になります。

副収入があるなら期間従業員でも確定申告しないとダメ

それでなくともハードな仕事を毎日のようにこなしている期間従業員なのに、副業なんてありえない──いえ、そんなことはありません。

自動車の製造ラインで働きながら、株式投資やFXなどで副収入を得ている方は決して少なくないからです。

このように給与以外で副収入がある場合も確定申告が必要になるケースです。

ただし、株式投資の場合は証券会社が源泉徴収しているので確定申告は不要。

ただし、FXの代理店は利益に対して源泉徴収していないので自分で確定申告する必要があります。

また、同じ副収入でも年末ジャンボ宝くじで高額当選したといった場合は当選金額の多寡に関わらず非課税なので確定申告は不要。

仮に10億円当選しても、それが丸々自分の懐に入るというわけです。

また、競馬などの公営ギャンブルで高額の払戻金を得た場合は確定申告して納税する必要があります。

ただし、その場合でも、ハズレ券を購入した費用は経費として認められます。

まとめ

多くの場合、期間従業員の契約期間は6ヶ月となっています。

ということは、その年の6月までアルバイトとして生計を立て、7月から12月まで期間従業員として働くというケースも大いにありえるということ。

契約延長でほぼ毎年のように同じ会社に勤務しているという場合は別として、こうしたケースでは年末調整か確定申告で払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があります。

もちろん、前職の源泉徴収票を転職先の会社に提出しておけば、確定申告の必要はなく、年末調整で済みます。