期間工なら年末調整で払い過ぎた税金を取り戻そう|期間工ABC

期間工なら年末調整で払い過ぎた税金を取り戻そう

期間工なら年末調整で払い過ぎた税金を取り戻そう

契約社員として働く期間工は、一般のサラリーマンと同じように自分で納税する必要はありません。

なぜなら、所得税も住民税も健康保険税もすべて毎月の給与から天引きされるからです。

ところが、扶養控除や配偶者控除といった「控除」分は天引きの際は考慮されていないので、その分、多く税金を支払っていることになります。

その控除すべき分をまとめて1年分計算し、払い過ぎた税金を取り戻す手続きが年末調整。

今回はこの年末調整について解説しましょう。

税金の払い過ぎが起こる原因は「控除」にあり

冒頭で述べたように、会社勤めなら所得税も住民税も毎月の給与から天引きされます。

ただし、課税対象となるその月の収入には、扶養控除や配偶者控除が加味されておらず、多くの場合、そのままでは税金を払い過ぎていることになります。

控除とは文字通り「差し引くもの」と言った意味で、専業主婦か働いていても給与収入が103万円以下の妻がいれば配偶者控除、年老いた親と同居していれば扶養控除の対象となり、相応の控除額を引いた収入に対して課税されます。

なお、控除の一例を下に示しますが、上に挙げた配偶者控除や扶養控除だけでなくさまざまな項目があるので漏れのないように。

【◎控除の一例】
基礎控除
一律38万円
※自動的に差し引かれるので計算は不要
配偶者控除
一律38万円
配偶者特別控除
3万円~38万円
※配偶者の所得額で変動
扶養控除
38万円~63万円
※親族の年齢、同居・別居などで変動
社会保険料控除
社会保険料全額
生命保険料控除
最高12万円
地震保険料
最大5万円
寡婦・寡夫控除
寡婦(シングルマザー)と寡夫(シングルファーザー)は27万円、一定の条件をみたした「特定の寡婦」は35万円

期間工ならぜひ知っておきたい年末調整の実際

でも、年末調整ってどうやればいいの?──そんな疑問をお持ちになる方もいるでしょう。

会社勤めの経験があれば、すでにご存じでしょうが、そうでなければ年末調整と言ってもピンと来ないかもしれませんね。

では、簡単にその流れをご説明しましょう。

まず、毎年10~12月頃に会社から年末調整のための書類「給与所得者の扶養控除等申告書」を手渡されるので、それにどんな控除があるのかを具体的に記入していきます。

たとえば、扶養家族がいればその人数などを、社会保険料や生命保険料などを支払っていればその年額を書き込んでいきます。

ただし、配偶者控除については、年末のある時点では奥様の年収が確定していないので、注意が必要。

具体的には、収入が確定していると月までを合算し、残りの月はこれまでの実績からどの程度の収入があるか「見積額」を出し、「扶養控除申告書」の「所得の見積額」という欄に記入します。

なお、書き方や提出書類などの詳細について不明な点があれば経理担当に直接問い合わせてみましょう。

期間工でも年末調整ではなく確定申告する必要があるケース

年末調整なら、必要書類を提出すれば、あとは税の申告から納税まですべて会社まかせでOKですが、ケースによっては働いている方自身が確定申告しなければならないので注意が必要です。

たとえば、職場が期間工の年末調整に対応していない会社だった場合。

また、年の途中まで別の会社に勤めていた、あるいはアルバイトで生計を立てていたが期間従業員として働くようになったといった方で、なおかつ転職先の会社に前職の源泉徴収票を提出していない場合。

前職の源泉徴収票を提出している場合は年末調整が可能なので問題ありませんが、そうでなければ自分で計算して確定申告する必要があります。

まとめ

書類に必要事項を記入するだけで、払い過ぎた税金が戻ってくるとなれば、やはり毎年の年末調整はしっかり対応したいところ。

ただし、年の途中で期間工になった場合は前職の源泉徴収票を会社に提出しないと年末調整が受けられず、自分で確定申告をしなければならないので気を付けましょう。

また、メーカーや工場によっては、年末調整に対応していないところもあるので、就職活動の際はその辺をしっかり下調べしておきたいところ。

なお、各社の詳細な条件については、期間工求人サイト「e仕事」でチェックしてください。