フリーターが払う税金シミュレーション｜月いくら引かれる？扶養・年収別のリアルと計算・支払い方法

フリーターが払う税金の種類

フリーターでも、働いて収入を得る以上、一定の税金や社会保険料を負担することになります。どの税金が天引きされ、どれを自分で払うのか。そしていつ・どんな形で請求が来るのかを把握しておけば、急な出費にも慌てずに対応できるようになります。

フリーターが関わる代表的な税金・保険料について、種類と支払いタイミングの基本を確認していきましょう。

フリーターが支払わなければいけない税金

フリーターに関係する主な税金・保険料は次の4つです。

いずれも収入や年齢によって支払い義務の有無は異なります。全員にすべてが課せられるわけではないため、自分の状況に照らし合わせて確認することが重要です。

天引きか自己納付か？支払い方法の違い

税金や保険料は、支払い方法によって「天引き型」と「自己納付型」に分かれます。

• 天引き型：給与から自動で差し引かれる（例：所得税）
• 自己納付型：自宅に届く納付書などから自分で支払う（例：住民税、年金、国保）

雇用形態や勤務先の対応によって、どちらの方式になるかが決まります。たとえば、アルバイト先が社会保険に加入していない場合は、自分で国民年金や国民健康保険に加入し、支払いを行う必要があります。

支払いタイミングとルールを知っておく

それぞれの税金には、請求される時期と支払う期限があります。とくに注意したいのが、前年の収入をもとに課税される住民税です。

• 所得税：バイト代から毎月引かれる（源泉徴収）
• 住民税：6月ごろに市区町村から納付書が届く。基本は年4回分割または一括
• 国民年金：毎月決まった金額（令和7年度は月額17,000円前後）を納付書で支払う
• 国民健康保険：市区町村から届く納付書で年数回に分けて支払う（年8〜10回程度が多い）

このように、手取りに含まれていない費用が後からまとまって請求されることもあるため、支払いのタイミングを事前に理解しておくことは重要です。

親の扶養に入っている場合の注意点

フリーターで実家暮らしや学生の場合、「親の扶養に入っているから安心」と思っている人も多いかもしれません。ただし、税金面と社会保険面では「扶養」の意味や基準が異なるため、それぞれを正しく理解しておかないと、思わぬタイミングで扶養から外れてしまうこともあります。

ここでは、税法上と社会保険上の扶養の違いや、外れたときに必要になる手続きについて解説します。

2種類の扶養の年収基準「103万円」「130万円」の違い

扶養に関しては、次の2つの異なる制度があります。

税法上の扶養は、親の所得税に関する話で、あなた自身の税金負担には直接関係しません。これに対し、社会保険の扶養を外れると、健康保険料と年金保険料を自分で支払う必要が出てくるため、生活に直結する影響が大きくなります。

なお、2025年以降の所得（2026年の確定申告・年末調整）からは、税制改正によりこの「103万円の壁」が事実上拡大されています。所得税上の扶養から外れる基準が「103万円」から「123万円」に引き上げられるなど、複数の壁が新設・変更されます。最新の制度をチェックし、自身の年収目標に合わせた働き方を検討しましょう。

扶養を外れたときに発生する負担と手続き

たとえば、アルバイトでの収入が増えて年収130万円を超えた場合、自動的に社会保険の扶養から外れることになります。その際は、次のような対応が必要です。

• 国民健康保険への加入と保険料の納付（自治体に申請）
• 国民年金への加入と毎月の納付（日本年金機構に申請）
• 保険証の切り替え（親の会社の保険証は使えなくなる）

保険料と年金の月額はあわせて2〜3万円程度になるケースが多く、これを自己負担で払っていくのはフリーターにとって大きな出費になります。

なお、収入超過が一時的なものであれば、扶養継続を希望できる特例制度が設けられています。詳しくは厚生労働省の下記ページをご確認ください。

• 参考：年収の壁・支援強化パッケージ｜厚生労働省

「扶養に入っているから大丈夫」と油断していると、急に手取りが減ったり、保険料の請求が届いたりと、生活への影響が出かねません。税と保険、それぞれの扶養基準と影響を正しく理解して、早めに対策を取ることが大切です。

税金を放置するとどうなる？無視のリスクと対処法

「手取りも少ないのに、こんなに払えない」「通知が来たけどよくわからない」そう思って、税金の支払いを放置してしまう人も少なくありません。しかし、放置は絶対に推奨できません。

税金を無視すると差し押さえや延滞金のリスクがある

住民税や国民年金などは、一定期間支払いが滞ると、次のような措置が取られることがあります。

• 督促状が届く（追加の手数料が発生）
• 延滞金が加算される（税率年7.3％など）
• 給与・預金・動産などの差し押さえ処分

特に住民税の滞納は厳しく、数万円でも差し押さえ対象になるケースがあります。突然口座が凍結されたり、給与が差し引かれたりする事態になる前に、必ず何らかの対応を取りましょう。

支払いが難しいときは相談が第一歩

収入が不安定で支払いが難しい場合は、各制度に用意されている相談窓口を利用してください。

• 住民税・国民健康保険 → 市区町村の納税相談窓口
• 国民年金 → 日本年金機構（または年金事務所）

相談すれば、分割払いや猶予の提案を受けられることが多いです。無視せず、正面から対応することが何より大切です。

一人暮らし×フリーターで気をつけたい生活とお金のバランス

フリーターで一人暮らしをしている、またはこれから始めたいと考えている人にとって、税金や保険料の負担は生活を直撃する現実です。

月10万円の手取りではギリギリの生活になりやすい

家賃、光熱費、通信費、食費…。そこに税金や年金、保険料が加わると、月10万円〜13万円の手取りでは生活費が赤字になる可能性もあります。

家賃は安く抑えられても、住民税や保険料の請求は待ってくれません。特に国保や年金は前年収入に基づいて請求されるため、「仕事を減らした直後」に請求が来ることもあり、負担感が大きくなりがちです。

副業・掛け持ち・正社員化も視野に

どうしても生活が回らない、という場合は、次のような選択肢も視野に入れることが現実的です。

• 複数のアルバイトを掛け持ちする（ただし扶養ラインに注意）
• 在宅ワークや短期バイトで収入の柱を増やす
• 長期的に安定するために、正社員登用を検討する

税金を避けることよりも、生活に必要な収入を確保することを優先する視点が大切です。

まとめ

フリーターであっても、税金や社会保険料の負担は避けて通れません。収入が一定以上になると、以下のような義務や負担が発生します。

• 年収103万円を超えると税法上の扶養から外れる可能性あり
• 年収130万円を超えると社会保険の扶養から外れ、保険・年金の自己負担が発生
• 住民税・国保・年金は納付書で届き、自分で支払う必要がある
• 支払いが厳しいときは、免除や猶予制度、相談窓口を積極的に活用すること

税金や保険の制度は複雑に見えますが、理解すれば不安も減っていきます。大切なのは「知って動くこと」。決して放置せず、収入と生活のバランスに合った働き方と支払い方を選びましょう。