アルバイトとパートは何が違う？時給や雇用保険・社会保険の取扱い基準をわかりやすく解説
2025/11/27
求人を探していると、「アルバイト」「パート」という言葉をよく目にします。いずれも正社員ではない働き方を指すものに見えますが、「両者はどう違うのか？」を明確に答えられる人は少ないかもしれません。
実際には法律上は同じように扱われており、アルバイトとパートに明確な線引きはされていません。ただし、呼び方やイメージの違いによって、使い分けられている場面もあります。
この記事では、アルバイトとパートの違いについて、基本的な考え方から、働き方や条件の違い、社会保険や時給といった気になるポイントまで、わかりやすく整理して解説します。
アルバイトとパートは法律上では同じ扱い
求人の募集要項などでよく見かける「アルバイト」「パート」という言葉ですが、この2つに法律上の明確な違いはありません。どちらも一般的には「短時間労働者」というカテゴリーに含まれます。労働基準法やパートタイム・有期雇用労働法などでも、アルバイトとパートの定義を分けているわけではなく、同じように扱われるのが原則です。
ただし、企業によっては「学生の短期勤務」をアルバイト、「主婦の昼間勤務」をパート、といったように、働く人の属性や勤務スタイルに合わせて呼び分けていることがあります。これは法律ではなく、あくまで企業や業界の慣習によるものです。
そのため「アルバイトだから待遇が悪い」「パートだから社会保険に入れない」といった違いがあるわけではなく、実際にはどのような条件で雇われているかが大切になります。働く時間や日数、契約内容によって社会保険の対象になったり、時給が変わったりするため、呼び方にとらわれず「条件」「内容」を確認することが必要です。
呼び方の違いとイメージのギャップ
法律的には同じ扱いであっても、現場や企業のなかでは「アルバイト」と「パート」は別のものとして使い分けられていることがあります。これは業務内容や働く人の属性によって、自然と定着してきた呼び方の違いによるものです。
「アルバイト」は学生や短期勤務のイメージが強い
アルバイトという言葉は、主に学生や若年層が使うイメージが強く、飲食店やコンビニといった、シフト制で働く職場などでよく使われます。短時間勤務や期間限定の仕事が多く、柔軟に働けるスタイルとして定着しています。
大学生が「バイトに行く」というように、カジュアルな働き方を連想させる呼称として定着している面もあります。
「パート」は主婦や家庭と両立する働き方の印象
一方、パートは「家庭との両立を前提とした働き方」として使われることが多く、主婦層の就業形態として馴染みがあります。医療事務やスーパーのレジ、学校給食の補助など、平日昼間に決まった時間で働く職種でよく見られる呼称です。
また、「扶養の範囲内で働く」といった収入調整の意識と結びつくこともあり、家庭とのバランスを重視する働き方としての印象も強くなっています。
実際の働き方に違いはあるか
法律上は違いがなくても、職場によっては慣習によって「アルバイト」と「パート」で働き方の傾向が分かれることがあります。ここでは、よくある違いについて項目ごとに整理します。
勤務時間・シフトの柔軟性
「アルバイト」は、比較的短時間や不定期のシフトが組まれることが多く、1日3〜5時間、週2〜3日といった柔軟な働き方に対応しています。学生やダブルワーク希望の方など、スケジュールに制約がある人に向いています。
一方「パート」は、決まった曜日・時間帯に安定して勤務するケースが多く、週4〜5日、平日昼間のみの固定シフトで働く人が中心です。主婦層など、生活リズムを重視する方に適しています。
業務内容の違い
職場によっては、「アルバイト」と「パート」で担当する仕事が異なる場合もあります。たとえば、小売店では「パート」がレジ・発注などを担当し、「アルバイト」が品出しや清掃などを補助する、という分担がされていることもあります。
ただし、このような分け方は業種や企業によってさまざまで、一概にはいえません。実際の業務内容は、募集要項や面接での確認が必要です。
契約内容・待遇面
アルバイトでもパートでも、労働時間や日数に応じて雇用保険や社会保険の対象になります。これは呼称とは関係なく、契約条件に応じて保険が適用されるため、名称よりも実際の勤務内容や時間数が重要です。
たとえば、アルバイトでも週に20時間以上働いていれば、雇用保険の加入対象になりますし、パートでも一定の条件を満たせば社会保険に加入できます。
アルバイトとパート、どちらが得か？
「アルバイトとパート、結局どっちを選べばいいのか？」という疑問は、多くの求職者が感じるところです。ここでは「得かどうか」を判断するための観点として、収入・保険加入の観点から整理します。
時給や収入面での違いは？
一般的に、アルバイトとパートの間で時給に大きな差があるわけではありません。給与は職種や勤務地、勤務時間帯によって設定されるため、呼び方だけで優劣をつけることは難しいです。
ただし、職場によっては次のような条件差が設けられていることもあります。
- パートに対して「勤続手当」「昇給制度」がある
- アルバイトのほうが「夜間手当」「短期特別手当」がつく
いずれにせよ、収入面を重視する場合は、名称よりも「勤務時間・手当・昇給制度」などの詳細条件をよく確認することが重要です。
雇用保険や社会保険に違いはあるか？
保険に関しても、アルバイトとパートで制度上の違いはありません。勤務時間や日数が一定の基準を満たせば、いずれも雇用保険や社会保険の加入対象になります。
一般的には、以下のような基準が目安となります。
| 保険の種類 | 主な加入条件 | 補足 |
|---|---|---|
| 雇用保険 | 週20時間以上勤務、かつ31日以上の雇用見込み | 学生は原則対象外 |
| 社会保険 | 原則：週30時間以上勤務。または一定条件を満たす週20時間以上勤務 | 企業規模や賃金要件あり |
参考：
どちらの呼び方であっても、「どれくらい働くか」が判断基準です。保険の対象になりたいかどうかが、働き方を決めるポイントになることもあります。
履歴書への記載方法
応募時の履歴書では、「アルバイト」「パート」のどちらで勤務していたかを明記できます。ただし、実態に即した表現であれば、厳密にこだわりすぎる必要はありません。
たとえば、次のような記載が考えられます。
- 株式会社〇〇 〇〇店勤務 アルバイト（接客・レジ担当） 2019年4月〜2022年3月
- △△クリニック パート勤務（受付事務） 2021年5月〜現在
また、長期にわたって勤務していた職場や、特定の業務に責任を持って取り組んでいた場合には、簡単な補足を添えることで職務経験の印象が良くなることもあります。
つまり、応募時には「呼び名」よりも、「実際にどんな仕事をしていたか」「どのくらい働いていたか」をしっかり伝えることが大切です。
まとめ
「アルバイト」と「パート」は、日常的には異なる言葉として使われていますが、法律上はどちらも「短時間労働者」として同じように扱われています。企業や業種によって呼び方の違いはあるものの、雇用条件や待遇が名称だけで決まるわけではありません。
実際には、勤務時間や日数、業務内容によって社会保険や雇用保険の適用などが変わってくるため、働き方を選ぶ際は、「アルバイトかパートか」という呼称よりも、契約内容や勤務条件をしっかり確認することが重要です。
求人に応募する際には、時給や保険の適用範囲、履歴書への記載方法なども確認し、納得できる形で仕事をスタートできるよう準備を進めていきましょう。
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