派遣の契約を更新しない時の伝え方と手続き｜円満に進めるためのポイントも解説

派遣契約を更新しないときに知っておくべき3つのルール

派遣の契約を更新しないと決めたときは、「いつ・誰に・どのように」伝えるかを押さえることが重要です。この三つが整理できていれば、感情的なトラブルを避けつつ、派遣会社と派遣先の双方に迷惑をかけずに契約を終えやすくなります。

目安となるタイミングは契約満了の1か月前、伝える相手は雇用契約を結んでいる派遣会社の担当者、連絡手段はできる限り電話や対面が基本と考えるとイメージしやすいでしょう。

まず全体のルールを把握したうえで、自分の状況に当てはめてスケジュールを組んでいきましょう。

意思表示は「契約満了の1ヶ月前まで」が目安

契約を更新しないと決めたら、契約満了日の1か月前を目安に派遣会社へ伝えるのが一般的なマナーです。派遣会社は後任のスタッフを探したり、派遣先と今後の体制を調整したりする必要があるため、ある程度の準備期間が欠かせません。あまり直前になると、引継ぎの時間が取れず、現場に負担がかかる可能性もあります。

法律上は、期間の定めのある労働契約でも一定の条件下で2週間前の申し出が目安とされる場面がありますが、円満な退職を考えるなら、早めの意思表示を心がけた方が安心です。

また、派遣会社ごとに就業規則や契約書で「〇日前までに申し出ること」と定めていることもあるため、最初に契約書類を確認しておくと判断しやすくなります。

伝える相手は「派遣会社の担当者」

更新しない意思を最初に伝える相手は、派遣先の上司ではなく、雇用契約を結んでいる派遣会社の担当者です。給料の支払い主体や社会保険の手続きなど、労務管理を行っているのは派遣会社であり、契約の更新や終了に関する正式な窓口も派遣会社だからです。

派遣先へ先に伝えてしまうと、「続けてほしい」と引き留めに合ったり、派遣会社が知らないところで話が進んでしまったりして、双方の認識にずれが生じやすくなります。もしすでに派遣先に話してしまった場合でも、そのままにせず、「実は先に派遣先の担当者にお話ししてしまいました」と早めに派遣会社へ共有し、今後の対応を相談した方が状況を整理しやすくなります。

まずは電話や対面で伝えるのが基本

契約を更新しないという話題は、相手にとっても重要な内容です。そのため、最初の連絡は電話や対面など、表情や声のトーンが伝わる方法を選んだ方が、誠実さが伝わりやすくなります。担当者と面談の予定があるなら、そのタイミングで相談するのも自然です。メールだけで済ませると事務的な印象になりやすく、意図が十分に伝わらない場合もあるので避けましょう。

ただし、普段からメール中心でやり取りしている、どうしても電話がつながらないといった事情があるなら、まずメールで概要を伝え、「あらためてお電話でも相談させてください」と添えるなど配慮が伝わればOKです。

更新しないのは自分？会社？状況別の注意点

「更新しない」という言葉の背景には、自分から更新を断る場合と、派遣先や派遣会社の判断で契約が終了する場合の二つがあります。どちらのケースなのかによって、その後の失業保険の扱いや手続きの流れが変わるため、ひとまとめにして考えないよう注意しましょう。

自己都合で更新しない場合

自分の意思で更新を希望しない場合は、前述のルールに沿って、早めに派遣会社へ申し出ることが基本です。次の仕事がすぐに決まっていない場合は、失業保険のことも踏まえてスケジュールを考える必要があります。

雇用保険の基本手当は、離職前2年間のうち通算12か月以上の被保険者期間があるなどの条件を満たせば受給対象になりますが、自己都合での退職の場合、原則として一定期間の給付制限が設けられています。

有給休暇が残っているなら、契約満了までの間に計画的に消化できるよう、早めに担当者へ相談しておいた方が、後から慌てずに済みます。

会社都合（雇い止め）で更新されない場合

派遣先の業務縮小や人員見直しなどの事情で、こちらが更新を希望していても契約が終了する場合もあります。一定期間以上更新を繰り返している場合などには、雇い止めの予告について厚生労働省の基準（労働基準法関連）でルールが定められており、契約満了の30日前までに通知することが原則とされています。

更新されないと伝えられたら、理由を丁寧に確認しておくと、今後の就職活動での振り返りにも役立ちます。また、離職票の離職理由が「会社都合」か「自己都合」かで失業保険の扱いが変わるため、記載内容は必ず確認した方が良い部分です。会社都合の場合は給付制限がなく、自己都合よりも長い日数の給付を受けられる可能性があります。

契約終了後の仕事の探し方

契約が終わることは、キャリアが途切れるというよりも、働き方や職場を見直す良いタイミングとも言えます。同じ派遣会社で別の仕事を探すのか、別の派遣会社にも登録するのか、あるいは正社員など別の雇用形態を目指すのか。選択肢を並べたうえで、自分の優先順位に合う道を考えると方向性が定まりやすくなります。

焦って決めるよりも、「収入」「働き方」「将来のキャリア」のバランスを意識しながら、進み方を整理していきましょう。

同じ派遣会社で別の仕事を探す

現在の派遣会社にそのまま別の仕事を相談する方法は、手間が少なく、スムーズに次の就業先へ移りやすい選択肢です。これまでの勤務態度やスキル、希望条件を担当者が把握しているため、自分で一から説明し直す負担も軽くなります。

その一方で、派遣会社が得意とする業界やエリアによっては、紹介される求人の傾向が偏る場合もあり得ます。契約終了の相談をするタイミングで、「次はどのような仕事を希望したいか」「譲れない条件は何か」を具体的に伝えると、紹介の精度は高まりやすくなります。

別の派遣会社に登録する

新しい派遣会社に登録する方法は、求人の幅を広げたいときや、別の担当者の視点からアドバイスを受けたいときに有効です。会社によって取引先や得意とする職種が異なるため、複数の会社に登録することで、これまで出会えなかった求人に巡り合う可能性も高まるでしょう。

派遣会社の複数登録は特別なことではなく、派遣の仕事探しでは一般的なやり方です。ただし、面談や職場見学の日程管理、紹介を受けた求人の整理など、自分で把握しておくべき情報も増えるため、スケジュール管理の工夫が求められます。

派遣以外の働き方も検討する（正社員・契約社員など）

今後のキャリアを考えるうえで、派遣以外の選択肢に目を向けることも一つの方法です。派遣で培った経験は、職種や業界の知識、実務スキル、ビジネスマナーなど、正社員や契約社員の選考でも評価されやすい要素になります。

履歴書や面接では、「派遣でどのような業務を担当し、何を身につけたか」「その経験を次の職場でどう活かしたいか」という観点で整理しておくと、自分の強みを伝えやすくなります。

転職サイトや転職エージェントを活用しつつ、求人情報だけでなくキャリア相談も行いながら、自分に合う働き方を検討していくと視野が広がります。

派遣の契約更新に関するよくある質問

契約更新の確認が派遣会社からまだ来ないときは自分から連絡すべき？

契約満了の1か月前を過ぎても更新の話が出ていない場合は、あなたから派遣会社の担当者に連絡した方がよいでしょう。「次回の契約についてお伺いしたく、ご連絡しました」と伝えれば、担当者も状況の確認や派遣先との調整に動きやすくなります。

契約更新しないと伝えた後に有給休暇は消化できる？

有給休暇は労働者の権利として付与されているものなので、契約満了までの間に取得できます。ただし、業務の繁忙状況や引継ぎの都合もあるため、「できるだけこの期間に取得したい」と早めに相談する姿勢が大切です。有給の残日数は給与明細やマイページなどで確認し、派遣会社の担当者と連携しながら、派遣先との調整を依頼するとスムーズな取得につながります。

契約期間の途中で辞めることはできる？

原則として、契約期間中は合意した期間を働き切ることが前提ですが、本人の病気や家族の介護など、やむを得ない事情がある場合には途中で契約を終了する道も検討されます。とはいえ、一方的に辞めると契約違反と判断されるおそれもあるため、「どうしても続けられない」と感じた段階で、まず派遣会社の担当者に事情を詳しく伝え、無用なトラブルは避けましょう。

「会社都合」での契約終了に納得できない場合は？

会社都合で更新されないと言われた場合でも、その背景にどのような理由があるのか、丁寧に説明を求める権利があります。派遣先の業務縮小や組織変更などの事情もあれば、評価や勤務態度に関する指摘が含まれる場合もあります。

理由を聞いてもなお不当だと感じる場合は、各都道府県の労働局に設置されている総合労働相談コーナーなど、公的な相談窓口を活用する選択肢もあります。

まとめ

派遣契約を更新しないという選択は、現状から一歩踏み出すための前向きな決断でもあります。大切なのは、基本的なルールを押さえたうえで、感謝と誠意を持って派遣会社の担当者に意思を伝え、契約満了まで責任を持って業務に向き合う姿勢です。

自己都合か会社都合かによって、失業保険や手続きの内容は変わりますが、いずれの場合も、早めに情報を集めて準備しておけば、不要な不安を減らせます。

契約の終了は、これまでの経験を振り返り、働き方やキャリアの方向性を見直す良い機会にもなります。自分にとって納得のいく形で契約を終え、次の職場や新しい働き方に向けて落ち着いて歩み出していきましょう。