派遣の営業とは？仕事内容からキャリアパス・未経験からの転職方法まで解説

派遣会社の営業の具体的な仕事内容

派遣営業の業務は、大きく「企業側（法人）」に向けた仕事と、「派遣スタッフ側」に向けた仕事の二つに分かれます。法人営業として新規顧客を開拓し、既存顧客との関係を深めながら、人材ニーズをヒアリングするのが前者です。一方で、登録スタッフの面談や仕事の紹介、就業後のフォローなど、キャリアアドバイザーのような役割も同時に担います。

どちらか一方に偏るのではなく、日によって法人対応が中心になる日もあれば、スタッフ面談やフォローが続く日もあります。このバランス感覚が、派遣営業ならではの特徴といえます。

【法人向け】クライアント企業の課題解決

法人向けの仕事は、企業の「人が足りない」「適切な人材を採用したい」といった課題に対して、人材面から解決策を提案する営業活動です。新規の企業にアプローチして取引をスタートさせる動きと、既存の取引先への深耕営業の両方が含まれます。

単純に求人枠を埋めるだけではなく、どのような人材であれば長く活躍してもらえるかなど、先方の事業戦略を理解した上で提案する姿勢が求められます。

新規クライアントの開拓

新規開拓では、人材不足が想定される企業をリストアップし、営業アプローチを行います。テレアポやメール送信、問い合わせフォームからの提案、業界の展示会・イベントで名刺交換した企業へのフォローなど手法は複数あります。

業界や企業規模によって、人材ニーズや課題は異なります。例えば、製造業なら繁忙期の増産対応、IT企業なら特定スキルのエンジニア不足など、それぞれの事情を踏まえて会話を組み立てることが効果的です。

初回訪問では、会社概要のヒアリングや現状の採用状況を丁寧に確認し、信頼関係の土台をつくることが次の提案につながります。

既存クライアントへの深耕営業

一度取引が始まった企業に対しては、定期的に連絡や訪問を行い、関係を育てていきます。就業中の派遣スタッフの様子を共有したり、部署の体制変更や新規プロジェクトの話題から追加の人材ニーズを探ったりすることが主な目的です。

単発で人を入れて終わりではなく、「人材パートナー」として長期的な関係を築くほど、継続的な依頼や新たな部署からの相談が増えます。日々の細かなやり取りやトラブル対応で信頼を積み上げることが、結果的に売上と顧客満足の向上につながるでしょう。

人材ニーズのヒアリングと求人票の作成

企業の課題を正しく理解するためには、表面的な条件だけでなく、職場の雰囲気や求める人物像まで踏み込んで聞き出す姿勢が大切です。

求めるスキル・経験、担当業務、勤務時間帯、残業の有無、時給レンジ、必要な資格、現場の年齢層など、確認すべき項目は多岐にわたります。この情報を整理し、求職者にとって魅力が伝わる求人票としてまとめるのが営業の役割です。

条件面だけでなく、「教育体制が整っている」「駅から近い」といったプラス要素を見つけて言語化することで、応募を集めやすくなります。

派遣スタッフのマッチングと企業への提案

求人が固まったら、自社に登録しているスタッフのデータベースから候補者を選びます。過去の職歴やスキルシート、面談時の印象などを思い出しながら、「この企業と相性が良さそうだ」と感じる人をピックアップしていきます。

候補者が決まったら、企業向けの提案資料としてスキルシートを整え、「なぜこの人材を推薦するのか」を明確に伝えることが重要です。職務経験はもちろん、コミュニケーション力や意欲など、数値化しづらい魅力も言葉にして補足すると、採用側にイメージが伝わりやすくなります。

派遣契約の締結

企業とスタッフ双方の合意が得られたら、就業条件の最終確認と契約手続きに進みます。派遣料金や就業時間、休日、残業の扱い、契約期間など、細かな条件を調整し、企業との間で労働者派遣契約書を取り交わします。

契約内容は、スタッフの雇用条件や働き方に直結するため、法令に沿って正確に整える必要があります。営業は、社内の事務担当とも連携しながら、トラブルにつながらないよう丁寧に進めていきましょう。

【スタッフ向け】派遣スタッフの就業サポート

スタッフ側の業務は、登録希望者との面談からスタートし、仕事の紹介、職場見学の段取り、就業後のフォローまで幅広く続きます。

単に「空いている枠に人を入れる」のではなく、スタッフの希望や生活状況に耳を傾けながら、無理のない働き方を一緒に考える姿勢が大切です。信頼してもらえるほど、長期的な就業や追加の相談にもつながります。

登録スタッフとの面談・カウンセリング

登録面談では、これまでの職歴や保有スキル、希望する職種・勤務時間帯・勤務地などを丁寧にヒアリングします。同時に、これまでの仕事で大変だったことや得意だったこと、今後どのような働き方をしたいかも聞き出し、本人のキャリア観を整理していきます。

表面的な条件の一致だけでは、長く続く職場にはなりにくい場面もあります。緊張している人から本音を引き出すためには、安心して話せる雰囲気づくりと、相槌の打ち方、質問の順番など細かな配慮が求められます。

希望やスキルに合った仕事の紹介

面談の内容を踏まえ、スタッフに合いそうな求人を選んで提案します。その際、仕事内容や条件だけを説明するのではなく、「職場の雰囲気」「同年代のスタッフが多いか」「残業の頻度」など、実際に働くイメージにつながる情報も合わせて伝えると納得感が高まります。

必ずしも希望条件がすべて満たされる案件ばかりとは限りませんが、譲れないポイントと妥協できるポイントを一緒に整理しながら、現実的な選択肢を提示することが求められます。

職場見学のセッティングと同行

紹介した仕事に興味を持ってもらえたら、企業側と日程を調整し、職場見学（顔合わせ）の場を設けます。当日は営業が同行し、最初の挨拶をサポートしたり、スタッフが聞きづらいことを代わりに質問したりすることもあります。

職場見学は、本来スタッフが職場環境や業務内容を確認するための場ですが、実務上は企業とスタッフ双方が「ミスマッチがないか」を確認する顔合わせの機会としても機能しています。

就業開始後の定期的なフォロー

就業が始まった後も、派遣営業の役割は続きます。数日後や数週間後に電話や訪問で様子を確認し、「仕事は覚えられているか」「人間関係で気になることはないか」などをヒアリングします。

問題が小さいうちに気づければ、配置換えの相談や業務量の調整など、企業側との間に立って早めの対策を取れます。スタッフから相談されやすい関係を築けるかどうかが、長期就業と契約更新率を左右するといっても過言ではありません。

契約更新の手続きとキャリア相談

契約期間の終了が近づいたら、企業とスタッフの双方に継続の意向を確認します。状況に応じて、契約期間の延長や条件変更の交渉を行い、合意が得られれば更新手続きを進めます。

更新のタイミングは、スタッフの今後のキャリアを見直す良い機会でもあります。「このまま同じ職場で経験を深めたいのか」「別の職種にも挑戦したいのか」などを改めて話し合い、長期的なキャリアプランを一緒に描いていくことが、信頼される営業への一歩につながります。

派遣会社の営業に関するよくある質問

未経験でも本当に派遣の営業になれる？

未経験から挑戦する人は多く、十分にチャンスがあります。人材サービスは、景気や業界動向に左右されつつも人手不足の基調が続いており、新たな営業人材を必要とする企業は少なくありません。

選考では、過去の職種よりも「人と関わる仕事でどのような経験を積んできたか」や、「目標に向けてどのように取り組んだか」といった行動面が重視されやすいです。接客・販売・店舗運営などの経験がある場合は、その中で培ったコミュニケーション力や課題解決のエピソードを分かりやすく伝えることが重要になります。

「きつい」「やめとけ」と言われるのはなぜ？

派遣営業が「きつい」と言われる背景には、数字のプレッシャーと、二者間の調整役としてのストレスがあります。売上目標や新規契約数が求められる一方で、企業とスタッフの両方の希望に向き合い、時には難しい調整を担う場面も少なくありません。

また、急な欠勤や早期退職、職場でのトラブルなど、予期しない出来事への対応が続くと、精神的な負担を感じやすくなります。ただ、そのぶん問題を乗り越えたときの達成感や、感謝される経験も多い仕事です。

派遣の営業として、特に女性が活躍できるポイントはある？

派遣営業は、女性が活躍しやすい職種の一つといえます。派遣スタッフには女性も多く、ライフステージの変化や働き方の悩みに寄り添う場面が多いため、共感力やきめ細かな気配りが大きな強みになります。

また、産休・育休制度や時短勤務制度が整っている人材サービス企業も増えています。営業としてのスキルを身につけながら、将来的にキャリアコンサルタントや人事などの職種に活躍の場を広げる女性も少なくありません。

志望動機ではどのような点をアピールすれば良いの？

志望動機では、「なぜ人材業界なのか」「なぜ派遣営業なのか」「なぜその会社なのか」の三点を整理して伝えることが大切です。単に「人の役に立ちたい」だけでなく、「企業の採用課題と、求職者のキャリア支援の両方に関われる点に魅力を感じた」といったように、派遣営業ならではの特徴に触れると説得力が増します。

その上で、応募先の会社が強みを持つ業界や、提供しているサービスの特徴を理解し、「自分の経験がどのように活かせるか」を具体的に結びつけると、企業研究が伝わりやすくなります。

大手と中小の派遣会社で営業の仕事に違いはある？

基本的な仕事内容は大きく変わりませんが、環境や役割の幅には違いが出やすいです。大手企業では、扱う案件数や取引先の規模が大きく、研修制度やマニュアルが整っている傾向があります。一方で、分業体制が進んでいるため、一人ひとりの担当領域が明確に区切られているケースも見られます。

中小規模の会社では、営業・コーディネーター・事務の役割を幅広く担う場面が多く、裁量が大きい分、成長の機会も豊富です。経営層との距離が近く、意見が反映されやすい環境を好む人には合いやすいでしょう。

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