派遣の時給1200円の手取りはいくら？月収目安と生活費をシミュレーション

派遣の時給1200円の月収と手取り目安

時給1200円で派遣として働く場合、フルタイムなら手取りはおおよそ15万円台半ばが目安です。細かい計算を暗算で行うのは大変ですが、「額面の8割程度」が頭に入っているだけでも、求人を見た瞬間にざっくりした手取りをイメージしやすくなります。

• 時給1200円フルタイムなら手取り約15.3万円
• 手取りは「額面の約8割」と考える

こうした基準を持っておくと、時給やシフト時間が少し変わっても、自分の中で現実的な月収ラインを素早く見積もれます。生活費のシミュレーションや、扶養の範囲を意識した働き方を考える際のベースにもなります。

フルタイム勤務なら手取り約15.3万円

時給1200円で「1日8時間×月20日（週5日）」働いた場合、月収の額面は192,000円になります。ここから社会保険料や所得税が引かれるため、実際の手取りは約153,000円前後が目安です。計算としては「192,000円×0.8＝153,600円」とイメージすると分かりやすいでしょう。

独身で扶養家族がいない場合、健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税で、合計約3万円強の控除となるのが一般的です。入社1年目で住民税がまだ引かれていないケースを想定した金額であり、2年目以降は住民税が加わる分だけさらに数千円ほど手取りが減る点も頭に入れておくと計画を立てやすくなります。

手取りは「額面の約8割」と覚える

毎月の残業時間やシフトが少し変わるたびに、細かな手取りを計算するのは負担になりがちです。そのため、まずは「総支給額×0.8」という簡易的な計算式を覚えておくと便利です。総支給額（時給×1日の労働時間×勤務日数）に0.8を掛ければ、大まかな手取り額の目安がつかめます。

もちろん、扶養家族の有無や年齢による介護保険料の発生、ボーナス支給の有無などで実際の手取りは前後します。それでも「8割程度」と押さえておけば、家賃の予算や食費にどの程度割けるかを決めるときの判断材料になります。

給料から引かれる税金と保険料の内訳

時給1200円で働いたときに「思ったより手取りが少ない」と感じる主な理由は、給料からさまざまな税金や保険料が天引きされているためです。内訳を理解しておくと、控除の金額に対して過度に不安を抱かずに済みますし、年末調整などで戻ってくるお金への意識も変わってきます。

• 必ず引かれる所得税
• 条件により引かれる社会保険料
• 2年目からかかる住民税

これら三つの項目が手取りを圧縮する主な要因です。それぞれの役割と、おおよその金額感を掴んでおくことで、毎月の給料明細を見たときに「なぜこの額になっているのか」を自分なりに納得できるようになります。

必ず引かれる「所得税」

所得税は国に納める税金であり、月の給料が88,000円を超えると源泉徴収の対象になります。時給1200円でフルタイム勤務を想定すると、月3,000円〜4,000円程度が所得税として天引きされるケースが一般的です。金額自体は社会保険料と比べるとそれほど大きくはありません。

ただし、1年間を通して支払った所得税は、年末調整で精算されます。扶養家族がいる場合や、途中入社・途中退職の場合には、払い過ぎ分が還付されることもあります。毎月の控除を「取られて終わり」と捉えるのではなく、年間でならしたうえでの負担と考えると、家計への影響を冷静に判断しやすくなります。

条件により引かれる「社会保険料」

社会保険料は、手取りから引かれる金額の中で最も大きな割合を占めます。時給1200円でフルタイムの場合、健康保険料はおおよそ1万円前後、厚生年金保険料は約1万8千円前後、雇用保険料は千円程度が目安です。これらを合計すると、3万円近い金額が毎月控除されるイメージになります。

一見すると負担に感じますが、実際には同じ額を会社側も負担しており、将来の年金や医療費の軽減、失業したときの給付につながるものです。国民健康保険や国民年金を全額自己負担する場合に比べれば、制度としてのメリットも大きいため、「ただ減らされているお金」ではないことも意識しておくと見方が変わるでしょう。

2年目から引かれる「住民税」に注意

住民税は、市区町村や都道府県に納める税金で、「前年の所得」に対して課税されます。そのため、時給1200円で働き始めた1年目は、前年の収入が少ない場合が多く、住民税がほとんど引かれないか、まったくかからないケースもあります。この時期は手取りが多く感じられる傾向があります。

しかし、2年目に入ると、初年度の給与をもとに住民税が計算され、毎月の給料から5,000〜7,000円前後引かれます（自治体や前年収により増減）。時給や勤務時間が変わっていなくても、急に手取りが減ったように感じるのはこのためです。

求人選びで損をしない「交通費」の確認

同じ時給1200円の求人でも、「交通費込み」か「交通費別途支給」かによって、最終的な手取りは変わります。交通費の扱いは税金や保険料の計算にも影響するため、時給の数字だけでなく、交通費欄の表記も合わせて確認しておく必要があります。

• 交通費「別途支給」の方が手取りに有利になりやすい
• 通勤距離と非課税限度額の関係を把握しておく

この二つを理解しておけば、似たような条件の求人の中から、より実質的な手取りが多い案件を選びやすくなります。通勤時間と交通費のバランスも含めて、総合的に比較することが重要です。

交通費「別途支給」の方が手取りは多い

時給1200円と記載された求人の中には、「交通費込み」のケースと「交通費は別途支給」と明記しているケースがあります。交通費込みの場合、時給に通勤費分も上乗せされているため、その部分にも所得税や社会保険料がかかります。

一方、交通費別途支給の場合は、一定の範囲まで非課税扱いとなるため、税金の対象になる金額を抑えられます。

例えば、「時給1200円（交通費込み）」と「時給1150円＋交通費全額支給」の求人を比較すると、額面だけ見ると前者の方が有利に見えるかもしれません。しかし、後者は交通費分が非課税となるため、トータルの手取りでは後者が多くなる場合もあります。

通勤距離と非課税限度額

通勤手当には、税法上の非課税限度額が設定されています。公共交通機関を利用する場合、月15万円までは原則として非課税とされますが、派遣会社ごとに支給上限を独自に定めていることも少なくありません。例えば「月1万円まで」「定期代の実費支給」など、規定の内容によって実際に受け取れる交通費は変わります。

自宅と職場の距離が長い場合、支給上限を超える部分は自己負担になる可能性があります。そのため、遠方から通勤することを考えている場合は、交通費がどこまで支給されるのか、非課税の範囲内で収まるのかを事前に確認しておくと安心です。場合によっては、通勤時間を短くするための引っ越し費用と、交通費の自己負担分を比較して検討する選択肢も出てきます。

まとめ

派遣で時給1200円という条件は、アルバイトと比べてやや高めであり、フルタイムで働けば手取りは約15万円台半ばが目安になります。ただし、そこから社会保険料や税金が差し引かれるため、額面とのギャップを理解しておくことが重要です。

一人暮らしをする場合は、家賃や固定費をどこまで抑えられるかが生活のゆとりに直結します。また、2年目からは住民税がかかり始めるため、初年度より手取りが減ることも想定して家計を組み立てる必要があります。

交通費の扱いや残業の有無、寮付き求人の活用なども含めて、自分のライフスタイルに合った働き方を考えていくことが、無理のない生活につながると言えるでしょう。