派遣社員の手取りはいくら？時給別早見表と交通費による違いを解説
2025/12/18
「時給1,500円なら、毎月どれくらい手元に残るのか」「交通費込みの高時給と、交通費別支給ならどちらが得なのか」。派遣で働く人の多くが、求人票だけではイメージしづらい部分です。
派遣の時給は一般のアルバイトより高めですが、社会保険料や税金が引かれるため、そのままの金額が振り込まれるわけではありません。さらに、交通費の扱いや住民税のタイミングによっても手取りは変化します。
この記事では、時給ごとの手取りの目安と、求人選びの際に押さえておきたい「交通費」と「住民税」のポイントを丁寧に解説します。
派遣社員の手取り目安は「額面の約75%〜80%」
派遣社員の手取りは、社会保険に加入している場合、額面のおよそ75〜80%になることが多いです。ざっくりとした計算式と、額面と手取りの差が生まれる理由を理解しておくと、求人票から毎月の生活イメージをつかみやすくなります。
- 手取り額を簡単に見積もるための計算式
- 額面と手取りの差が生まれる仕組み
これらを押さえておけば、時給を見たときに「実際の受け取り額」を感覚的につかみやすくなり、条件比較もしやすくなります。
手取り額を瞬時に出す計算式
細かい保険料率を意識せず、おおよその手取りを知りたいときに便利なのが「額面×0.8」の計算です。例えば、月の総支給額（時給×勤務時間）が25万円なら、25万円×0.8＝20万円前後が手取りの目安になります。
健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税をまとめて約2割とみなした計算であり、扶養の有無や住んでいる自治体によって多少の差は出ますが、日常的な収支を考えるうえでは役に立つ目安です。
額面と手取りの差が生まれる理由
派遣会社の求人に記載されている時給や「月収例」は、税金や保険料が差し引かれる前の「総支給額」です。一方、実際にあなたの口座に振り込まれるのは、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と、所得税・住民税などを差し引いた後の金額になります。
この差額は派遣会社の取り分ではなく、公的制度を維持するために国や自治体へ納めるお金です。額面だけを見て判断すると、「思っていたより少ない」と感じやすいのはこの構造によるものです。
【早見表】派遣社員の時給別・手取り一覧
フルタイムで働いたときの手取りは、時給によってどの程度変わるのかを把握しておくと、求人選びの指標になります。次の二つの視点からシミュレーションしてみましょう。
- フルタイム勤務時の時給別・月収と手取りの目安
- 残業をした場合にどの程度手取りが増えるか
これらを押さえることで、「時給いくらなら生活が成り立つか」を具体的に考えやすくなります。
フルタイム（週5日・1日8時間）の場合
社会保険に加入し、週5日・1日8時間（週40時間）勤務した場合の目安です（独身・扶養なし、交通費別途支給、住民税天引きありを想定）。
| 時給 | 月収（額面） | 手取り目安 | 年収（額面） |
| 1,200円 | 192,000円 | 153,000円 | 2,300,000円 |
| 1,300円 | 208,000円 | 166,000円 | 2,490,000円 |
| 1,400円 | 224,000円 | 179,000円 | 2,680,000円 |
| 1,500円 | 240,000円 | 192,000円 | 2,880,000円 |
| 1,600円 | 256,000円 | 205,000円 | 3,070,000円 |
| 1,700円 | 272,000円 | 217,000円 | 3,260,000円 |
| 1,800円 | 288,000円 | 230,000円 | 3,450,000円 |
あくまで標準的なケースですが、時給が100円上がると、手取りで月1万〜1万3,000円程度増えるイメージになります。
残業をした場合に増える手取り
派遣社員は、残業代が1分単位などで支払われる契約が多く、残業時間が増えるほど額面も手取りも増えます。例えば時給1,500円の場合、残業は時給1,875円（25%増）となり、月20時間残業すれば、額面で約3万7,500円の上乗せになります。
そこから税金や社会保険料を差し引いた手取りの増加は、概ね2万5,000〜3万5,000円前後です。繁忙期に残業が多い職場では、月によって手取りの増減が大きくなることもあります。
派遣の手取りを左右する「交通費」と「住民税」
同じ時給・同じ勤務時間で働いていても、交通費の扱いや住民税のかかり方によって、実際の手取りは変わります。特に意識したいポイントは次の三つです。
- 交通費を「別途支給」するか「時給に含めるか」の違い
- 2年目以降に住民税が引かれ始めるタイミング
- 住民税を天引きにするか、自分で納付するかという方法の違い
これらを理解しておくと、求人票の見え方が変わり、条件比較もしやすくなります。
交通費は「別途支給」の方が手取りが増える？
派遣求人には、「交通費込みの高時給」と「交通費別支給で標準的な時給」という二つのパターンがあります。交通費が別途支給される場合、通勤費の多くは税法上の非課税枠に収まるため、その分には所得税や住民税がかかりません。
一方、交通費込みの高時給は、交通費も含めた金額すべてが課税対象となり、税金や社会保険料の計算に含まれます。総支給額が同じ条件なら、手取りベースでは「交通費別途支給」の方が有利になりやすい構造です。
2年目から手取りが減る「住民税」の罠
派遣として働き始めて2年目、特に6月以降に「急に手取りが減った」と感じる人が多くなります。これは、前年の所得に対する住民税が、翌年の6月から給与から引かれるようになるためです。
1年目は前年度の収入が少ない、あるいはゼロだったため、住民税がほとんどかからずその分だけ手取りが多くなります。2年目に入ると、派遣として働いた1年目の年収を基準に住民税が決まり、毎月1万円前後が差し引かれるケースが増えます。
住民税は「天引き」か「自分で納付」か
住民税の支払い方法には、給与から自動的に差し引く「特別徴収」と、自宅に届く納付書で自分で払う「普通徴収」の二種類があります。派遣会社が特別徴収に対応している場合は、毎月の給与明細に住民税が記載される形です。
一方、普通徴収では毎月の手取りが多く見えますが、後からまとまった金額を自分で支払う必要があり、資金管理がよりシビアになります。どちらになるかは派遣会社や自治体との取り決めによるため、入社時に確認しておくと判断しやすくなります。
給料から天引きされる5つの項目
毎月の給与明細を見ると、「控除」欄にさまざまな項目が並びます。派遣社員の手取りを減らしている主な要素は次の二つのグループに分けられます。
- 税金（所得税・住民税）
- 社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険）
それぞれの役割を理解しておくと、「なぜこの金額が引かれているのか」を納得しやすくなります。
税金（所得税・住民税）
税金は、国に納める「所得税」と、都道府県・市区町村に納める「住民税」に分かれます。所得税は、毎月の給与額と扶養家族の数をもとに、源泉徴収税額表に従って計算されます。
住民税は、前年1年間の所得をもとに年間額が決まり、それを12回に分けて引かれる仕組みです（特別徴収の場合）。年末調整や確定申告で年間の税額が再計算され、多く払いすぎていれば還付されます。
社会保険料（健康・年金・雇用・介護）
条件を満たす派遣社員は、原則として社会保険に加入します。健康保険料は医療費の自己負担を軽くする仕組みを支えるためのもので、加入する保険組合の種類によって料率が異なります。
厚生年金保険料は、将来の年金受給につながる掛け金で、標準報酬月額に一定の率を掛けた金額が毎月控除されます。雇用保険料は失業給付などの財源で、負担額は比較的少額です。40歳以上になると、介護保険料も加わります。
派遣社員の手取りに関するよくある質問
Q. 扶養内で働くなら時給いくらまで大丈夫？
扶養内で働く場合、「年収103万円」や「年収130万円」といったいわゆる壁を意識する必要があります。例えば時給1,400円で働くなら、103万円以内に抑えるには月60時間前後、130万円以内なら月80時間弱が一つの目安です。
時給が高い派遣ほど、少ない勤務時間で壁を超えやすくなるため、シフトの入り方や契約時間を事前に調整しておくことが重要になります。
Q. 月の途中で入社・退社した場合の手取りは？
入社や退職が月の途中になる場合、給与は働いた日数や時間に応じて日割り・時間割で計算されます。このとき注意したいのが社会保険料の扱いです。健康保険と厚生年金は「月末時点で在籍しているかどうか」でその月の加入が決まり、加入していれば1か月分の保険料が発生します。
月末前に退職した場合、その月の社会保険料は給与から引かれない代わりに、自分で国民健康保険などへの切り替え手続きを行う必要があります。
Q. 派遣会社を変えると手取りは変わる？
派遣会社を乗り換えると、同じような仕事内容でも手取りが変わることがあります。理由の一つは、派遣会社ごとに加入している健康保険組合が異なり、保険料率に差があるためです。また、同じ派遣先企業に対して派遣会社ごとにマージン率（取り分）が違うことも多く、その結果、求職者側に提示される時給に差が生じます。
求人票を見る際は、時給だけでなく保険や交通費の条件も合わせて比較すると判断しやすくなります。
まとめ
派遣社員の手取りは、一般的に額面の75〜80%が目安であり、時給や勤務時間だけでなく、社会保険や税金の仕組みに大きく左右されます。さらに、交通費を別途支給にするか時給に含めるか、住民税をどのように納めるかといった条件によっても、実際に手元に残る金額は変化します。
求人票を見るときには、時給の数字だけに注目するのではなく、交通費、社会保険加入の有無、住民税の扱いなども含めて総合的に確認することが、働き始めてからのギャップを減らす近道になります。
工場・製造業のお仕事探しは求人サイト「e仕事」がおすすめ！
工場・製造業のお仕事に興味がある人は求人サイト「e仕事」がおすすめ！
例えば
- 時給1900円以上
- 月収35万円以上
- 寮費無料
- 大手メーカー求人多数
など様々な求人があります。無料で利用できるのでぜひチェックしてみてくださいね。
e仕事はこちらから↓↓↓
求人カンタン検索
こだわりのメリットでカンタン検索。希望の条件をクリックして下さい。
都道府県で探す
業種で探す
こだわり条件で探す
- 待遇
- 働き方
- 募集条件
- 職場環境
