派遣社員でも昇給できる？時給アップの相場と交渉のコツを解説
2025/12/18
「長く働いているのに時給が変わらない」「派遣社員でもお給料は上がるの？」そんな疑問をお持ちではないでしょうか。結論から言うと、派遣社員でも昇給は十分に狙えます。
ただし、何も言わずに待っているだけでは、派遣会社も派遣先も動きません。契約更新のタイミングや、業務内容が変わった瞬間など、交渉しやすい場面があります。
この記事では、人材業界の視点から、昇給の仕組みと相場、準備のポイント、交渉がうまくいかなかった場合の選択肢まで具体的に解説します。
派遣社員でも昇給のチャンスはある
派遣社員でも、条件がそろえば着実に昇給を目指せます。重要なのは、制度と現場の評価がどう連動しているかを理解することです。
- 長く働くことで時給が上がるケースがある
- 昇給額の一般的な相場を知っておくと判断しやすい
同一労働同一賃金の流れもあり、勤続年数やスキルに応じた見直しが求められています。自分の働き方が評価されやすい環境かどうかを見極めることが、最初の一歩と言えます。
長く働くことで時給が上がるケース
派遣社員の昇給は、同じ職場で安定して働くほ、検討してもらえる可能性が高まりやすくなります。同一労働同一賃金の考え方が広がった結果、同じ業務を長く担当し、職場での役割が広がるほど、時給の見直し対象になりやすくなりました。
また、派遣会社から見ると、勤怠が安定していてクレームのないスタッフは貴重な戦力です。新たに採用して教育する手間を考えれば、多少時給を上げてでも継続してもらった方が合理的と判断されます。こうした背景を知っておくと、「どんなときに時給が上がりやすいか」がイメージしやすくなります。
昇給額の一般的な相場
一度の昇給でどの程度アップするかは、期待するうえで重要なポイントです。派遣の現場では、時給10円〜50円程度のアップがよく見られます。金額だけ聞くと小さく感じますが、月の労働時間が140〜160時間であれば、月数千円から1万円前後の差になります。
一方で、時給が100円以上も上がるケースがあります。これは、リーダー業務を任されたり、特定の資格を取得して業務レベルが明確に変わった場合などです。大幅なアップは頻繁ではありませんが、数年単位で積み上げれば、年収面での差は無視できないものになります。
昇給交渉のベストなタイミング
昇給交渉は、タイミングを誤ると通りにくくなります。契約や業務内容の見直しが行われる局面を意識すると、担当者も話を聞きやすくなるでしょう。
- 契約更新の1ヶ月〜2ヶ月前は交渉しやすい
- 業務内容や責任が増えた時は強い根拠になる
- 資格取得のタイミングもアピール材料になる
この3つの場面を把握しておけば、「なんとなく待遇の相談をする」のではなく、派遣会社にとっても説明しやすい形で話を進められます。
契約更新の1ヶ月〜2ヶ月前に交渉する
最も代表的なのが、契約更新前のタイミングです。多くの派遣会社では、更新の可否を確認するために、1ヶ月〜2ヶ月前から派遣先とやり取りを始めます。この時期は、契約書の内容を見直す場面でもあるため、時給の変更もセットで検討しやすくなります。
担当者から「次の契約どうしますか」と聞かれた際に、「長く続けたいので、時給の見直しも検討してもらえますか」と伝えると、自然な流れで話題にできます。タイミングが早すぎると派遣先との調整が進んでおらず、遅すぎると契約書が既に発行済みということもあるため、時期を意識して動くことが大切です。
業務内容や責任が増えた時に交渉する
業務量や責任が増えたと感じたタイミングも、昇給を相談しやすい瞬間です。たとえば、新システムの運用担当になったり、後輩スタッフの教育を任されたりした場合、従来とは異なる付加価値を提供している状態と言えます。
このような変化があったときに、「仕事が増えて大変です」と不満を伝えるだけでは交渉材料になりません。「新しい業務も安定して回せるようになったので、その分の評価について相談したい」といった伝え方を意識すると、派遣会社も派遣先も納得しやすくなります。業務の変化を、そのまま昇給の根拠に変えていくイメージです。
資格を取得した時に交渉する
資格取得は、わかりやすい客観的な評価材料になります。経理なら日商簿記、事務ならMOS、製造ならフォークリフトなど、業務内容に関連する資格であれば、求人票の時点で「時給アップ対象」として扱われていることも少なくありません。
資格を取ったら、まず派遣会社に報告し、登録情報を更新してもらいましょう。そのうえで、「この資格を活かしてこういう業務も対応できます」と具体的な場面を示しながら交渉すると、派遣先に提案しやすくなります。資格手当の有無だけでなく、次の契約で単価の高いポジションを狙うきっかけにもなります。
交渉前に確認すべき準備と実績
交渉を切り出す前に、自分の置かれている状況を整理しておくと、話に説得力が出ます。感情ではなく、事実と数字で説明できるかどうかが重要です。
- 自分の時給が相場と比べてどうかを知る
- 昇給に必要な基本条件を満たしているか確認する
これらを押さえてから交渉に進めば、「とりあえず上げてほしい」という印象ではなく、「妥当な見直しを求めている人」という評価につながりやすいでしょう。
自分の時給相場を調べる
まずは、今の時給が世の中の水準と比べてどうなのかを把握しましょう。同じ職種・エリア・勤務条件で、派遣求人サイトの募集時給をいくつかチェックすると、おおよその相場が見えてきます。また、最近同じ職場に入った派遣スタッフの時給が自分より高い場合、担当者側も調整を考えやすい状況です。
「同じ業務内容で相場より明らかに低い」ことが分かれば、感覚ではなく事実として交渉材料にできます。数字を根拠にした相談は、担当者にとっても派遣先に説明しやすくなります。
昇給交渉のための準備チェックリスト
昇給交渉の前に、自分がどれくらい条件を満たしているかを確認しておくと、話の組み立てがしやすくなります。次のような項目をチェックしてみてください。
- 遅刻・欠勤がほとんどない
- 今の職場で半年以上働いている
- 派遣先の上司や同僚と良好な関係を保てている
- 指示されたこと以上の提案や工夫ができている
- 派遣会社の担当者と定期的に状況を共有している
当てはまる項目が多いほど、「昇給してもらうに値する人材」として説得しやすくなります。逆に、欠勤が多いなど不利な点がある場合は、まずそこを整えることが先決です。
担当者に納得してもらう交渉のコツ
昇給は、一人で決められるものではありません。派遣会社の担当者が「この人なら交渉してみよう」と思えるかどうかが、実現の分かれ目になります。
- 必ず派遣会社の担当者に相談する
- 希望額と根拠を数字で示す
- 派遣先からの評価を交渉材料にする
この三つを意識して話せば、担当者も社内や派遣先への説明がしやすくなり、結果として通りやすい交渉につながります。
必ず「派遣会社の担当者」に相談する
時給に関する話は、あくまで雇用主である派遣会社との間で行う必要があります。現場の上司に直接「時給を上げてほしい」と伝えると、契約構造上の問題が生じ、双方にとってやりづらい状況になりかねません。
まずは担当営業やコーディネーターに連絡し、「働き方や今後について相談したい」と切り出します。メールだけでなく、電話や対面で話すと、ニュアンスが伝わりやすくなります。担当者が事情を理解してくれれば、派遣先との橋渡し役として動いてくれる可能性が高まります。
具体的な希望額と根拠を伝える
昇給をお願いする際は、「できれば少しでも」という曖昧な表現ではなく、具体的な数字と理由を用意しておくことが重要です。「現在1,400円なので、1,500円への見直しを検討してほしい」といった形で、はっきりとした希望を伝えます。
そのうえで、「業務範囲が広がった」「同エリアの相場と比べて低い」といった根拠を添えると、担当者も社内決裁や派遣先への説明を行いやすくなります。さらに、「今後も継続して働きたい」という意思を一緒に伝えることで、投資する価値のある人材として見てもらいやすくなります。
派遣先からの評価を味方につける
派遣会社が最も重視するのは、派遣先からの評価です。現場で「助かっている」「任せたい」といった声があれば、派遣会社としても時給を上げて引き止めたいと考えます。
日頃から、依頼された仕事を期限通りに仕上げる、報連相を丁寧に行うなど、基本的な部分を疎かにしないことが前提となります。
そのうえで、派遣先の上司からポジティブなコメントをもらったタイミングで担当者に共有しておくと、具体的なエピソードとして交渉材料に使ってもらえます。この積み重ねが、昇給の後押しになります。
昇給しなかった場合の対処法
交渉しても、会社の予算やタイミングの関係で、すぐに時給が上がらないこともあります。その場合でも、次の選択肢を把握しておけば、ただ我慢するだけの状態から抜け出せます。
- 同じ派遣会社で別案件を検討する
- 他社の派遣会社に登録して比較する
- スキルアップで選べる仕事の幅を広げる
この三つの方向性を知っておけば、「断られたらそれで終わり」ではなく、次の一手を考えやすくなります。
同じ派遣会社で別の仕事を紹介してもらう
今の派遣先で時給が上がらない場合でも、別の派遣先であれば、より高い条件が提示されていることがあります。特に、大手の派遣会社は多数の案件を抱えているため、同じスキルセットでも単価が異なる仕事が存在します。
担当者に「今より時給の高い案件を優先的に検討したい」と伝えておくと、求人が出たタイミングで声をかけてもらえる可能性が高まります。同じ派遣会社の中で異動する形であれば、社会保険や有給休暇の継続がしやすい点もメリットと言えます。
他の派遣会社へ乗り換える
同じような職種・勤務地でも、派遣会社によってマージン率や時給設定が異なります。そのため、別の派遣会社を利用した方が、高い条件で働けるケースも少なくありません。求人サイトで複数社の募集を比較してみると、条件の差が見えてきます。
乗り換えを検討する際は、時給だけでなく、社会保険への加入条件や有給休暇、フォロー体制なども確認しておきましょう。環境を変えるのは負担もありますが、長期的に見ると年収面で大きな差につながる場合があります。
スキルアップや資格取得に励む
交渉しても「現状のスキルでは難しい」といった理由で見送られた場合、自分の市場価値を高める方向に舵を切ることが有効です。事務職であればExcelやPowerPointの実務的な操作、経理なら簿記、物流ならフォークリフトなど、業務に直結するスキルは評価されやすい領域です。
スキルが上がれば、より単価の高い仕事に応募できるようになりますし、同じ職場でも任される範囲が広がります。短期的な昇給に直結しない場合でも、中長期的に見れば、年収全体を底上げする力になります。
派遣社員の昇給に関するよくある質問
Q. 交渉して断られたら気まずくなりませんか？
交渉といっても、強く要求するのではなく「相談」という姿勢で臨めば、関係が悪化する心配はほとんどありません。むしろ、真剣に働いているからこそ待遇を気にしていると受け取られる場合もあります。
断られた場合は、「何が足りなかったのか」「今後どうなれば昇給の可能性が出てくるのか」を具体的に聞いてみると、次に向けた指針が得られます。担当者にとっても、前向きに働きたい人だと感じてもらいやすくなるため、将来の案件紹介にも良い影響が出やすいです。
Q. 時給が上がると扶養から外れてしまいますか？
時給アップによって年収が増えると、配偶者控除や社会保険上の扶養範囲を超える可能性があります。よく言われる「103万円」「130万円」といったラインは、税金や保険料の扱いが変わる目安です。いずれもあくまで目安であり、実際に扶養から外れるかどうかは、加入している健康保険やご家庭の状況によって変わります。
扶養内で働きたい場合は、時給が上がる代わりに勤務時間を調整するなど、合計年収をコントロールする必要があります。派遣会社の担当者に事情を伝えれば、シフトや契約時間の組み立てについて一緒に検討してもらえることもあります。
Q. 入社してすぐでも交渉できますか？
入社直後は、まだ実績や信頼が十分に積み上がっていないため、時給交渉が通る可能性は低いのが現実です。派遣会社としても、派遣先に対して根拠を示しにくい段階と言えます。
まずは最初の契約期間（3ヶ月や6ヶ月）で、仕事の習熟度や勤怠、評価などを整えることが優先になります。ただし、事前に聞いていた内容と実際の業務が大きく異なる場合は、条件変更の相談として早めに担当者に連絡した方が良いケースもあります。
まとめ
派遣社員の昇給は、「派遣だから無理」と決めつけてしまうと、その瞬間に可能性が閉じてしまいます。実際には、同じ職場での信頼蓄積や業務範囲の拡大、資格取得などを通じて、時給アップを実現している人も少なくありません。
そのためには、まず自分の時給が相場と比べてどうなのかを把握し、契約更新前や業務変更のタイミングを逃さずに担当者へ相談することが重要です。それでも難しい場合には、案件変更や他社への乗り換え、スキルアップといった選択肢も視野に入ります。
「どうせ上がらない」とあきらめる前に、担当者との面談で「今後時給を上げるには何が必要か」を聞いてみると、自分が取るべき行動が具体的に見えてきます。
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