派遣社員の日給平均はいくら？職種別の相場と時給制との違いを解説
2025/12/23
「派遣の日給はいくらが相場？」「時給制と日給制の違いは？」と疑問を持つ方は少なくありません。
実際の派遣はアルバイトより高い収入が望めますが、給与計算の仕組みを理解していないと、思ったほど稼げないと感じることも。また、派遣には時給制と日給制があり、早上がりの扱いなどルールに差があります。
この記事では、派遣の日給相場や給与形態の特徴を整理し、無駄なく稼ぐためのポイントを分かりやすく解説します。
派遣社員の日給平均相場
結論として、派遣社員の多くは時給制ですが、日給換算すると1万円を超えるケースが一般的です。相場を押し上げているのは、事務からITまで幅広い業種で時給が上がっているためです。
派遣はアルバイトより高い基準で設定され、関東や東海などの都市部ほど時給が上がりやすい傾向があります。派遣社員の大半は時給制ですが、8時間勤務に換算すると日給相場は1万2,000円を超えます。
たとえば三大都市圏の平均時給は約1,600円で、1日換算すると約12,800円になります。アルバイトの平均時給（全国平均約1,150円）を8時間換算するとおよそ9,200円前後であり、派遣は1日あたり3,000円以上の差が生まれることが多いです。専門性が低い職種でも、都心部では安定して高い日給が期待できます。
エリアによる日給相場の違い
派遣の日給相場は地域によって大きく異なります。関東エリアは求人の量と時給の高さが相まって、平均時給に基づき日給換算すると平均日給は13,500円前後と高水準です。東海・関西は企業数が多く工場系の需要も高いため、12,000円〜12,800円が中心です。
一方、その他の地域では最低賃金や物価の差により、日給9,000円〜11,000円台に落ち着く傾向があります。ただし、夜勤や専門職などに絞れば地方でも高日給になるケースがあり、地域別の傾向だけで判断できない面もあります。
【職種別】派遣の日給相場
派遣の収入は職種によって大きく変わります。専門性が高いほど時給が上がりやすく、逆に体力を使う仕事は勤務帯によって収入の幅が広がります。
そのため、自分の適性に合わせて選ぶことで無理なく収入を上げやすくなります。
IT・エンジニア・専門職
IT系の派遣は、専門スキルが求められる分、高収入を得られる代表的な職種です。時給2,000円〜2,500円以上の案件が多く、日給換算では16,000円〜20,000円に達します。
開発経験や言語スキルを持つエンジニアはもちろん、通訳・翻訳などの専門職も単価が高い傾向にあります。特にプロジェクト単位の派遣では短期間で効率よく稼げるケースも多く、正社員より収入が上回る働き方も可能です。専門性を磨いていれば、安定した高収入を得やすい領域といえます。
オフィスワーク（事務・コールセンター）
事務やコールセンターは、未経験から挑戦しやすく、安定した日給を得やすい職種です。平均日給は約11,000円〜13,000円で、季節によっては時給が上がる時期もあります。仕事内容はPC入力、電話対応、受付業務などで負担が比較的軽いため、継続して働きやすい点が魅力です。
特に大規模なコールセンターは時給設定が高めで、研修が充実していることも多く、長期で働くほどスキルが身につきやすい傾向があります。
製造・物流・軽作業
製造や物流は体力を必要とする反面、勤務体系によっては高収入を狙える職種です。日給10,000円〜14,000円が中心で、フォークリフトなどの資格がある場合はさらに高い日給が提示されることもあります。
また、夜勤や交代制の仕事は深夜手当が加算されるため、1日で15,000円以上になるケースもあります。繁忙期は残業が増えることもあるため、短期間で集中的に稼ぎたい方に向いている働き方です。
販売・サービス・イベント
販売やイベント関連の派遣は、短期や単発の募集が多く、柔軟に働きたい人に向いています。日給相場は10,000円〜12,000円程度で、イベント設営や試験監督などの案件が人気です。
土日祝のみの勤務も多く、副業として取り入れやすいのが特徴です。繁忙期や大型イベントの時期は人手が増えるため、募集が増えやすく、働きたい時期に合わせて選びやすい点も魅力です。
「時給制」と「日給制」どっちが得？派遣の給与ルール
派遣の給与制度は同じ派遣でも大きく2種類に分かれます。時給制は働いた時間がそのまま収入になる一方、日給制は1日単位の報酬が決まっているため、早上がりが発生する職場では有利に働くことがあります。
次の3つが主な違いです。
- 残業代の計算方法はほぼ同じ
- 早上がり時は日給制の方が有利になりやすい
- 遅刻や早退時の控除方法に違いがある
給与形態を理解しておくことで、自分に合う働き方を選びやすくなります。
残業代の計算方法は基本的に同じ
派遣の給与形態が時給制でも日給制でも、残業代の計算方法は大きく変わりません。時給制はそのまま「時給×1.25」で残業代が算出されます。日給制の場合も、日給を所定労働時間で割り、1時間あたりの基礎賃金を算出してから残業単価を求めます。
つまり、給与体系が異なっても、法定割増率の仕組みが適用されるため、残業代に差は出ません。残業が多い職場を希望する場合、時給制か日給制かよりも、基本時給の高さを確認することが収入面で重要になります。
仕事が早く終わった時の「日給保証」
日給制の最大のメリットが「日給保証」です。契約内容によりますが、予定より早く作業が終了しても1日分の賃金が支払われるケースが多く、実労働時間に関わらず収入が確保される点が魅力です。引越し補助やイベント設営などでは数時間で作業が終わることもあり、効率良く収入を得られることがあります。
一方、時給制では早上がりが発生すると働いた分しか支払われません。同じ仕事内容でも給与形態によって収入が変わるため、短時間で終わりやすい業務を選ぶ場合は日給制が向いていると言えるでしょう。
遅刻・早退による減額（欠勤控除）
給与が高い日給制でも、自己都合の遅刻や早退には注意が必要です。時給制の場合は働いていない時間分が差し引かれるだけですが、日給制は「ノーワーク・ノーペイ」の原則に基づき、実際に働かなかった時間を日給から按分して控除するのが一般的です。
たとえば1日8時間の日給制で1時間遅刻した場合、日給の8分の1が差し引かれる計算になります。安定して収入を得たい場合、出勤時間を守りやすい職場環境かどうかも確認しておくと判断しやすくなります。
単発（日給）派遣で働く際の「日雇い派遣」のルール
派遣の仕事には「1日だけ働きたい」というニーズがありますが、法律上、誰でも単発派遣ができるわけではありません。労働者派遣法により、雇用期間が30日以内の派遣は原則禁止されており、安定した雇用を守るための制度として運用されています。
次の制度を理解しておくことで、応募できる求人を見誤らずに済みます。
原則として30日以内の派遣は禁止
日雇い派遣は雇用が極端に不安定になることを避ける目的で、法律により原則禁止とされています。特に「1日だけ働きたい」「週1日だけ働きたい」といったケースは、派遣会社が30日以内の雇用契約に該当するため、一般的な求職者は応募できません。
例外に当てはまらない場合は、最低31日以上の雇用契約が必要です。短期間で働きたい場合でも、派遣ではなくアルバイトや業務委託の求人を検討する選択肢もあります。
例外として働ける人の条件
30日以内の単発派遣が許可されるのは、法律で定められた「例外要件」に該当する人のみです。対象者は次の通りです。
- 60歳以上
- 昼間学生（高校生・大学生など）
- 本業の年収が500万円以上
- 同一世帯に年収500万円以上の主たる生計者がいる場合（本人が主たる生計者でない場合）
これらの条件を満たせば、1日単位の単発派遣に応募できます。特に学生やWワーカーは該当しやすく、イベント系や試験監督などの短期案件にも参加しやすくなります。一方、無職の方や扶養内で働く方は条件に当てはまらないことが多いため、単発派遣の利用は難しくなります。
派遣の日給から手取りを計算する目安
派遣の日給は一見すると高く見えますが、実際の振込額は税金や社会保険料を差し引いた後の金額になります。特に日給が高いほど社会保険料も増えるため、額面と手取りの差を理解することが大切です。
特に、次の2点を押さえておくと計算しやすくなるでしょう。
- 日給の約8割が手取りの目安
- 交通費の扱いで手取りが変わる
求人票を見る際の重要なチェックポイントになります。
額面の約8割が手取りになる
派遣社員の手取りは、日給の約8割が目安です。たとえば日給10,000円なら約8,000円、日給12,000円なら約9,600円が手取りとして受け取れます。これは所得税・社会保険・雇用保険などが差し引かれるためです。
特に社会保険に加入している場合、厚生年金と健康保険の負担が大きく、額面との差が広がります。ただし、年齢や扶養状況、加入している健康保険組合によって金額が変わるため、あくまで概算として把握しておくと判断しやすくなります。
交通費が「別途支給」か確認しよう
同じ日給でも、交通費が課税対象かどうかで手取り額が変わります。たとえば「日給12,000円（交通費込み）」の場合、交通費を含めた12,000円が給料として扱われるため、税金や社会保険料が増えることがあります。
一方、「日給11,000円＋交通費1,000円（非課税）」の場合、交通費には税金がかからないため、手取り額が実質的に多くなります。
総額が同じでも、税金の対象となる金額が変わるため、求人票を見る際は交通費の扱いを確認しておくと無駄な差を避けやすくなります。
派遣社員の日給に関するよくある質問
Q. 日当を手渡しでもらうことはできる？
日払い対応の派遣会社は多く、実際には「当日手渡し」ではなく、アプリから申請して翌日または数日以内に振り込まれる仕組みが一般的です。企業側が給与計算を迅速に行う必要があるため、完全な即日払いよりも「前払い」「速払い」という形式が広く使われています。
Q. 日給が高い派遣の仕事はきつい？
高日給の派遣には、それぞれ理由があります。IT・通訳など専門性を求められる職種は体力的な負荷は小さいものの、高いスキルや経験が求められます。一方、倉庫内ピッキングやイベント撤去などの体力系は、未経験でも採用されやすい反面、環境の厳しさから日給が高く設定される傾向にあります。
Q. 派遣の顔合わせの日給は出る？
派遣の顔合わせは「職場見学」という扱いであり、雇用契約前の活動にあたるため、原則として賃金は発生しません。これは派遣法に基づく運用で、どの派遣会社でも基本的に同じです。ただし、稀に交通費の一部支給やクオカードなどの謝礼を用意している会社もあります。
まとめ
派遣社員の日給は職種や地域によって幅があるものの、アルバイトより高い傾向にあります。時給換算では日給12,000円前後が平均的で、IT系や専門職は日給2万円近い案件もあります。給与形態によって収入が変わるため、時給制・日給制それぞれの特徴を理解して選ぶことが大切です。
単発派遣を希望する場合は例外要件の確認が欠かせません。働き方を比較し、自分の強みや生活リズムに合った派遣スタイルを選ぶことで、無理なく安定した収入につながります。
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