派遣の給料はいくら？平均相場と手取りの仕組みをわかりやすく解説

派遣社員の平均給料と相場

派遣社員の給料相場を大まかに押さえておくと、求人票の時給が高いのか低いのか判断しやすくなります。全国的には、三大都市圏を中心に派遣の平均時給は比較的高く、フルタイムで働けば月収・年収ともに一定水準を期待できます。

一方で、地域差や職種ごとの差も無視できません。まずは全体像を押さえたうえで、自分のエリアや希望職種を照らし合わせていく流れが現実的です。

• 全国的な平均時給のイメージ
• 平均的な月収・年収の目安
• アルバイトやパートと比べたときの水準感

こうした全体の相場感を理解しておくと、目先の時給だけに振り回されず、長期的に見て納得できる仕事選びにつながります。

全国の平均時給と月収イメージ

派遣社員全体の傾向として、三大都市圏（関東・東海・関西）の平均時給は、おおむね1,700円前後で推移していると言われます。フルタイムで働いた場合、1日8時間×月20日勤務とすると、月収は約27万円前後が一つの目安です。

年収に換算すると約300万円以上も見込めるため、アルバイトやパートと比べると高水準といえます。もちろん、職種や勤務先の企業規模によって上下はありますが、「派遣＝低収入」というイメージとは異なる実態もあると理解しておくとよいでしょう。

ボーナスや交通費の扱い

派遣というと、かつては「ボーナスなし・交通費なし」というイメージが強くありました。近年は同一労働同一賃金の流れもあり、待遇面に変化が出ています。交通費については、実費として別途支給する派遣会社や派遣先企業が増え、時給とは別枠で支払われるケースも珍しくなくなりました。

また、ボーナス相当分を時給に上乗せしている場合もあれば、賞与として別に支給する仕組みを導入している企業もあります。

さらに、退職金制度を設ける派遣会社も出てきており、将来への備えを意識した設計も増加傾向です。求人を見る際は、時給額だけでなく、交通費や賞与、退職金の有無まで含めて総合的に判断すると、実質的な収入を見誤りにくくなります。

給料から引かれるものと手取りの目安

求人票の「時給」や「月収」だけを見ていると、実際の手取り額とのギャップに驚くことがあります。派遣社員も、基本的には正社員と同じように所得税や社会保険料が差し引かれるため、額面どおりがそのまま使えるわけではありません。手取りを把握するには、どのような名目でどれくらい引かれるのかを理解することが近道です。

• 給料から差し引かれる主な項目
• 額面から手取りまでのおおよその割合
• 時給別に見た月収・手取りの目安

こうしたポイントを押さえておくと、家計管理や貯蓄計画を立てる際にも役立ちます。

給料から天引きされる税金と保険料

派遣社員の給料からは、主に税金と社会保険料が差し引かれます。税金には、収入に応じてかかる所得税と、前年の所得をもとに計算される住民税があります。住民税は給与天引きではなく、自分で納付する形をとる派遣会社もあるため、明細だけでなく納付書の有無にも注意が必要です。

社会保険料は、健康保険・厚生年金・雇用保険などで、一定の勤務時間や日数を満たすと加入義務が生じます。これらを合計すると、額面の約20〜25％程度が差し引かれることが多く、手取りはおおむね75〜80％前後になるイメージです。

もちろん年齢や扶養の有無によっても変わるため、自分の条件で一度シミュレーションしておくと、実感を持ちやすくなります。

【早見表】時給別の月収と手取り一覧

手取り額をイメージしやすくするために、時給ごとの月収と手取りの目安をまとめてみます。前提として、1日8時間・月20日勤務、社会保険加入、独身という条件で概算しています。

実際の手取りは、住民税の扱いや扶養状況などで変動しますが、生活費を考える際にはこの程度の水準を一つの基準としておくと安心です。家賃や食費などの固定費と照らし合わせて、「どの時給帯であれば無理なく暮らせるか」を逆算してみると、求人選びの条件も明確になってきます。

派遣で給料を上げるための方法

いまの時給や月収に物足りなさを感じている場合でも、働き方や仕事の選び方を工夫すれば、派遣での収入を高める余地はあります。ポイントは、「同じ仕事のまま頑張る」だけでなく、案件の種類や働き方そのものを見直すことです。

• 手当がつく働き方を選んで効率よく稼ぐ
• スキルアップで高単価の職種へステップアップする
• 担当者と連携しながら条件改善や案件変更を検討する

この三つの視点を組み合わせると、短期と中長期の両面から収入アップを狙いやすくなります。

夜勤や残業のある仕事を選ぶ

短期間で収入を増やしたい場合、夜勤や残業、休日出勤など、割増賃金が発生する働き方を選ぶのは有効な手段です。労働基準法では、所定時間を超えた残業には25％以上の割増がつき、22時〜翌5時までの深夜勤務にも同様の割増が適用されます。

法定休日に出勤した場合は、さらに高い35％以上の割増が必要とされるため、同じ時間働いても日勤より多くの賃金を得られる計算です。とくに製造業の交代制勤務や、物流センターの夜勤案件などは、基本時給に加えてこうした手当が上乗せされることが多く、体力的な負担と引き換えに、高い月収を狙いやすい働き方といえます。

スキルアップして時給の高い職種へ

長期的に収入を伸ばすには、自分の市場価値を高め、より高単価の仕事に移っていく発想が欠かせません。例えば、製造現場であればフォークリフトや玉掛けなどの資格を取得することで、扱える仕事の幅が広がり、時給アップにつながる求人に応募しやすくなります。

オフィスワークであれば、簿記やMOS、ITパスポートなどの資格や、エクセル関数・ピボットテーブルなどの実務スキルが評価対象となる場面も多いでしょう。最初は「未経験OK」の案件から経験を積み、その実績をもとに「経験者歓迎」の求人へステップアップしていくイメージです。

派遣会社によっては、無料研修やeラーニング、資格取得支援制度を用意しているところもあり、うまく活用すれば自己負担を抑えながらスキルを磨けます。

派遣会社の担当者に相談する

いま働いている職場での時給アップを狙うなら、担当者への相談も重要な手段です。派遣は、契約期間ごとに更新のタイミングがあり、その節目は条件交渉をしやすいタイミングでもあります。その際、「長く勤務している」「業務範囲が広がった」「周囲からの評価が高い」など、具体的な実績や貢献内容を整理して伝えると、派遣会社としても交渉材料にしやすくなります。

また、現在の職場での時給アップが難しい場合でも、より条件の良い案件を紹介してもらえる可能性があります。黙って働き続けているだけでは状況が変わりにくいため、「今後どのように収入を上げていきたいか」「どんな仕事に挑戦したいか」といった希望を担当者と共有し、キャリア相談を重ねていく姿勢が大切です。

まとめ

派遣の給料は、アルバイトと比べると高水準で、職種や働き方によっては正社員並み、あるいはそれ以上の収入を得られる可能性があります。

全国平均の時給相場や、職種別・地域別の違い、税金や社会保険料を差し引いた手取り額のイメージを持っておくと、求人票の数字を現実の生活に結びつけて考えやすくなります。

また、夜勤や残業を活用したり、資格取得やスキルアップで高単価の職種に移ったり、担当者と相談しながら条件改善を図ることで、収入を伸ばす余地も見えてきます。

今の給料に不安や物足りなさを感じているなら、まずは自分の希望職種や地域の相場を確認し、派遣会社の求人情報をチェックしてみるとよいでしょう。