派遣会社によって時給が違うのはなぜ？理由と高い会社の選び方を解説
2025/12/23
「同じ職場で同じ仕事をしているのに、自分だけ時給が低いのではないか」と不安に感じた経験はないでしょうか。派遣の世界では、派遣先や仕事内容が同じでも、登録する派遣会社によって時給が100円以上違うこともあります。
その裏には、マージンの設定、営業力、福利厚生など複数の要素が絡んでおり、仕組みを知らないことで損してしまう可能性があります。
この記事では、なぜ派遣会社によって同じ仕事なのに時給に差が出るのかの理由から、高い時給で働くための派遣会社の選び方、自分の時給が低いと感じたときの具体的な対処法までを分かりやすく解説します。
同じ仕事でも派遣会社によって時給は違う
派遣会社は同じ派遣先・同じ業務でも、企業との契約単価や内部コストの考え方によって時給設定が変わります。そのため、A社では時給1,300円、B社では1,450円といった差が生じることがあります。
こうした案件では「どの会社経由で働くか」によって、同じ仕事でも受け取る給与が変わる構造になっています。求人サイトを眺めていると、同じ工場名・同じ仕事内容の募集が派遣会社ごとに複数並んでいるケースがあり、よく見ると、時給や入社祝い金、・寮費の有無など、条件が少しずつ異なっていることが多いです。
派遣会社によって時給に差が出る3つの主な理由
時給に差が出る背景には、派遣会社ごとの考え方や体制の違いがあります。代表的な要因は次の三つです。
- マージン率（利益設定）の違い
- 営業担当と派遣先企業との関係性
- 福利厚生や教育にかけているコストの差
どれか一つではなく、これらが組み合わさることで「同じ仕事なのに条件が違う」という状況が生まれます。仕組みを理解しておくと、求人票の数字だけに惑わされず、背景を読み取りやすくなります。
派遣会社のマージン率（利益設定）の違い
派遣会社は、派遣先企業から受け取る「請求単価」から、社会保険料や事務所維持費、人件費、利益などを差し引き、残りをスタッフの時給として支払います。
大手は広告宣伝費や全国拠点の維持費がかかる分、マージン率を高めに設定することがありますが、そのぶん福利厚生やサポート体制を整えている会社も多い傾向があります。ただし、すべての大手が必ず福利厚生に厚いわけではなく、会社によって差があるため注意。
一方で、中小や独立系は経費を抑え、そのぶんスタッフの時給に還元して人材を集める戦略を取る場合があります。どちらが良いかは、収入とサポートのバランスで判断することになります。
営業担当の交渉力と信頼関係
派遣会社の営業担当が、派遣先企業とどの程度信頼関係を築いているかも時給に影響します。長年取引を続けている会社であれば、「御社経由のスタッフは質が高い」という評価が積み上がり、高めの単価で契約しやすくなります。
逆に、新しく参入したばかりの会社は、まず実績をつくるために低めの単価で受注することがあり、その分スタッフの時給も抑えられがちです。営業の交渉力と実績は、数字としてスタッフの給与に反映されやすい要素と言えます。
福利厚生や教育コストの差
社会保険や有給休暇といった法定の条件に加え、健康診断、メンタルケア、キャリア支援、研修制度など、どこまでコストをかけるかは会社によって違います。時給を高く見せる代わりにサポートを最低限に抑える会社もあれば、時給は平均的でも、長く働くほど恩恵を感じる福利厚生を用意している会社もあります。
マージンの一部はこうしたサービスに充てられており、「時給だけが高い会社」が最適とは限らない理由の一つになっています。
時給が高い派遣会社の特徴と選び方
より高い時給で働きたい場合、単に「高時給」と書かれた求人を探すだけでは不十分です。注目したい特徴は次の三つです。
- 特定の業界や職種に強みを持っているか
- 派遣先との取引実績や独占案件の有無
- キャンペーンや一時金を含めた還元策があるか
これらを手掛かりに会社を見ていくと、自分の希望に近い条件で働ける可能性が高まります。時給の数字とあわせて、会社の得意分野や案件の質にも目を向けることが重要です。
特定の業界・職種に特化した会社
「製造業専門」「エンジニア領域に特化」「オフィスワーク中心」といったように、得意分野を明確にしている派遣会社は、一般的に時給水準が高めになりやすいです。専門領域でノウハウを蓄えているため、派遣先企業からも「専門会社としての付加価値」を評価され、単価交渉で有利になります。
また、業界ごとの研修や資格支援を行っている場合、働きながらスキルを高めて、より高単価の案件にステップアップしやすくなります。
派遣先との取引実績が長い会社
同じ派遣先に長く人材を送り続けている会社は、現場の事情をよく理解しており、派遣先との信頼関係も強くなります。その結果、他社には出していない「独占求人」や、条件の良い増員依頼を任されることがあります。
現場でトラブルが起きたときにも、過去のやり取りを踏まえてスムーズに調整しやすく、スタッフにとっても働きやすい環境になりやすいです。求人票に「長期取引先」などの記載があれば、一つの判断材料になります。
キャンペーンや入社祝い金がある会社
時給の数字以外に、一時金としてスタッフに還元している会社もあります。代表的なのが「入社祝い金〇万円」「寮費一定期間無料」「赴任旅費支給」といったキャンペーンです。表面上の時給では他社と同程度でも、こうした特典を含めて計算すると、実質的な年収が大きく変わる場合があります。
一時金は期間限定であることも多いため、適用条件や支給タイミングを確認したうえで、トータルの収入として比較すると判断しやすくなります。
時給の高さ以外で派遣会社を選ぶポイント
時給の数字はわかりやすい指標ですが、それだけで会社を選ぶと結果的に損をする場合があります。気を付けたいのは次の二点です。
- 交通費が「込み」か「別途支給」か
- 寮費や待機期間など、生活コストや収入の安定性に関わる条件
同じ時給でも、通勤費や住居費の扱いによって、手元に残る金額は大きく変わります。求人票を見るときは、月々の総収入と支出のバランスで考えることが重要です。
交通費が「込み」か「別途支給」か
時給が高く見えても、交通費が「込み」になっているケースでは注意が必要です。例えば、A社は時給1,500円で交通費込み、B社は時給1,400円で交通費全額支給という条件であれば、遠方から通勤するほどB社の方が実質的な手取りが多くなることがあります。
交通費は一定額までは非課税として扱われるため、給与として上乗せされるよりも、別枠で支給される方が税金面でも有利です。数字だけを見ず、支給方法まで確認することが欠かせません。
寮費や待機期間の補償
地方の工場勤務などでは、寮付き求人も多く見られます。時給がやや低めでも寮費が無料、あるいは大幅に抑えられている場合、家賃として毎月5〜6万円かかる前提の求人よりも、実際に使えるお金が多くなることがあります。
また、契約と契約の間に仕事が空いたときの「待機期間」に、有給休暇で補填できるかどうかも重要になります。派遣業界では待機中に給与を支払う制度は基本的にないため、この点を誤解しないことも大切です。
短期的な時給の高さだけでなく、住居費や空白期間の収入まで含めて比較すると、より実態に近い判断ができます。
自分の時給が低いと気づいた時の対処法
既に働いている派遣先で「他社のスタッフより時給が低い」とわかった場合、感情的に動く前に取るべき手順があります。代表的な対応は次の二つです。
- 現在の派遣会社の担当者に条件見直しを相談する
- 契約更新のタイミングに合わせて、別会社への乗り換えを検討する
状況に応じてこれらを組み合わせることで、トラブルを避けながら条件改善を目指せます。急な退職や自己判断での動き方は、かえって選択肢を狭める要因になりかねません。
派遣会社の担当者に交渉する
まず試したいのは、現在の派遣会社の担当者に率直に相談する方法です。「同じ仕事をしている他社スタッフの時給が自分より高いと聞いた」と事実ベースで伝えたうえで、「長く働きたいので、条件の見直しが可能か検討してほしい」というスタンスで話を持ちかけます。
勤怠状況が良く、評価も安定しているスタッフであれば、派遣先企業に単価アップを打診してくれる場合があります。すぐに上がらなくても、次回更新時の見直し材料になることもあります。
契約更新のタイミングで乗り換えを検討する
交渉しても改善が見込めない場合は、派遣会社の変更を視野に入れる選択があります。ただし、契約期間の途中で一方的に辞めると、派遣先・派遣元の双方に迷惑がかかり、評価を落とす可能性が高くなります。
そのため、基本的には「契約満了」のタイミングを狙い、別の派遣会社から同じ職場または条件の良い別案件を紹介してもらう流れが現実的です。
派遣先によっては、会社を変えて同じ職場で働き続ける形を認めない場合もあるため、事前の確認が欠かせません。
派遣会社の時給に関するよくある質問
Q. 派遣会社を変えて同じ職場で働き続けられる？
派遣会社を変えて同じ職場で働き続けるかどうかは、派遣先企業と各社の契約内容によって決まります。人手確保を優先しており、「人が来てくれれば会社は問わない」という方針の職場であれば、派遣会社を変えて継続勤務するケースも見られます。
対して、特定の派遣会社との取引を重視している企業では、会社を変えた時点で別人扱いとなり、同じ職場に入れないこともあります。具体的な可否は、新たに登録する派遣会社経由で確認する流れになります。
Q. マージン率が低い会社ほど良い会社なの？
マージン率が低いほどスタッフへの還元が多いと考えがちですが、必ずしも「良い会社」とは限りません。極端にマージンを削っている場合、社会保険や有給休暇などの法定福利費、担当者のサポート体制などにしわ寄せが出ているおそれがあります。
一方で、適度なマージンを確保しつつ、研修や相談窓口、キャリア支援などに投資している会社は、長期的な働きやすさにつながりやすいです。数字だけでなく、どのようなサービスに使われているかをあわせて見ていく必要があります。
Q. 求人サイトに載っている時給は交渉で上げられる？
求人に記載されている時給は、基本的にはあらかじめ決められた条件ですが、経験や資格によってはスタート時点から上乗せを打診できる場合もあります。「経験者優遇」「スキルに応じて優遇」などの記載がある案件では、これまでの職務内容や保有資格を具体的に伝えることで、条件見直しの余地が生まれます。
ただし、未経験枠や大量募集案件などでは柔軟性が小さいため、交渉できるかどうかは求人の種類やタイミングによって変わります。
まとめ
派遣会社によって時給が違うのは、マージン率や営業力、福利厚生への投資など、各社の方針の差が表面化した結果です。同じ職場・同じ仕事でも、どの会社経由で働くかによって、月数万円、年単位では十数万円以上の差が生じる場合があります。
求人を選ぶ際は、複数の派遣会社を比較し、時給だけでなく交通費や寮費、待機期間の扱いまで含めた「実質手取り」で考えることが重要です。
すでに働いている場合も、担当者への相談や契約更新に合わせた乗り換えなど、取れる選択肢はいくつかあります。仕組みを理解したうえで、自分にとって納得度の高い働き方を選んでいくことが、長期的な収入と働きやすさにつながります。
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