派遣の掛け持ちは違法？派遣会社にバレる？ダブルワークの注意点と「40時間」「36協定」の考え方
2025/12/30
「派遣って掛け持ちしてもいいの？」「副業ってバレたりしない？」、そんな疑問を抱えながら、収入を増やすために働き方を模索している人は多いはずです。しかし、派遣の働き方には契約のルールや法律上の制限もあるため、軽い気持ちで始めると後悔することになるかもしれません。
この記事では、派遣の掛け持ちが可能かどうか、そして現実的にどう進めるべきかを、ルールと実情の両面からわかりやすく解説していきます。
派遣の掛け持ちは可能だが制限も多い
まず前提として、掛け持ちで派遣をすること自体は、法律で明確に禁止されているわけではありません。しかし実際には、労働時間の制限や契約上の禁止事項、保険や税の手続きなど、さまざまなルールやリスクが関わってきます。
ここでは、派遣で掛け持ちを検討するときに確認しておくべき制度的なポイントを整理します。
派遣社員が掛け持ちできる基本ルール
法律上、掛け持ちは原則自由ですが、実際は派遣会社との契約内容が大きく影響します。とくに契約書や就業規則に「副業禁止」が明記されていないかを確認しておきましょう。
| 確認事項 | 確認内容 |
|---|---|
| 法律 | 労働基準法では掛け持ち自体は禁止されていない |
| 雇用契約 | 副業禁止条項があると掛け持ちは認められない |
| 派遣会社の方針 | 会社によって明文化の有無あり |
| 派遣先の意向 | 直接の法的拘束力はないが影響することも |
基本は「契約と規則に反しないこと」です。気になる場合は、まず派遣元に相談するのが安全です。
週40時間超の労働は「36協定」や就業規則に要注意
派遣の掛け持ちによって労働時間が週40時間を超える場合、労働基準法や36協定（時間外労働の上限）に抵触する可能性があります。また、体力的な問題や職場との信頼関係にも注意が求められます。
掛け持ち時には、次の注意点をあらかじめ理解しておきましょう。
- 複数の勤務先を合算して週40時間を超えると、法的に制限がかかる場合がある
- 残業や突発対応がある職場では、シフト調整が困難になりやすい
- 本業に支障が出ると、更新や信頼関係に影響する可能性もある
また、法律面だけでなく「体がもつか？」「スケジュールは適切か？」という観点からの判断も重要になります。
「バレる」「バレない」は関係者の連携と申告次第
「こっそりやれば掛け持ちしていてもバレないのでは？」と考える人もいますが、バレる可能性は意外と高いのが実情です。特に税金や社会保険の処理から発覚するケースが多く、「隠して働く」ことにはリスクが伴います。
【掛け持ちがバレる主なケース】
- 住民税の課税額から他社収入が派遣元に伝わる
- 社会保険加入で勤務実態が判明
- 本人や知人の発言から噂が広まる
- 同業・近隣職場で勤務先が重複し、情報が流れる
トラブル防止のためには、最初から正直に申告・相談することが最も安全で、長く働くうえでの安心材料にもなります。
掛け持ち派遣のメリットとデメリット
派遣の掛け持ちは、収入の補填や生活スタイルに合わせた働き方になり得ます。しかし、実際に始めてみると「思ったより大変だった」と感じるケースも少なくありません。
ここでは、掛け持ち派遣の主なメリットとデメリットを具体的に整理し、始める前に考えておきたいポイントを明らかにします。
収入の柱が増えリスク分散になる
派遣を掛け持ちする最大のメリットは、収入を増やしながら働き方に柔軟性が生まれることです。
たとえば派遣先の都合で契約が終了した場合でも、もう一方の仕事を維持できれば、収入がゼロになるリスクを抑えられます。また、単発や短時間の仕事を組み合わせることで、自分の生活スタイルに合わせた働き方が実現しやすくなることも大きな利点です。
具体的には、次のような点が掛け持ちによるメリットに挙げられます。
- 月収・年収の底上げができる
- 契約終了のリスクを分散できる
- 職場によるストレスをひとつに集中させずに済む
- ライフスタイルに合わせて労働時間を調整しやすい
副業やダブルワークが一般的になりつつある現在、収入だけでなく働き方の自由度を求める人にとって、掛け持ちは現実的な選択肢になっています。
シフト調整・体力的な負担は想像以上に大きい
掛け持ちは「稼げる」一方で、想像以上にハードな面もあります。とくに複数の勤務先で働く場合は、シフトの調整や移動、休息の確保など、日常的な自己管理が必要不可欠です。
次のような懸念点から本業に支障が出たり、体力を崩して続けられなくなったりすれば、収入どころか信用を失うリスクにもつながりかねません。
- シフトが重複しやすく、調整に苦労する
- 睡眠や食事の時間が削られ、疲労が蓄積する
- 通勤時間が長くなり、移動だけで体力を消耗する
- 急な残業やトラブルで、別の勤務先に迷惑をかけてしまう
掛け持ちを続けるためには、無理のないスケジュール設計や、日々の体調管理が欠かせません。「頑張ればいける」という根性論より、現実的な判断力が求められます。
保険や税金で意外な落とし穴があることも
派遣を掛け持ちする場合、実際に働く前に意識しておきたいのが「制度面の負担」です。
収入が増えると、住民税や所得税の計算が複雑になり、確定申告が必要になるケースも出てきます。また、年収の合計額によっては社会保険の加入義務が生じたり、扶養を外れて保険料の支払いが発生する場合もあります。
- 年収が上がると、配偶者の扶養から外れる可能性がある
- 年間の所得額によっては、確定申告が必要になる
- 住民税額の変化により、別の勤務先に収入が知られる可能性がある
- 保険料や税金の負担で、手取りが想像以上に減ることもある
働き方を選ぶうえで、こうした制度面での影響は見落とされがちです。収入が増えても、手元に残る金額が減ってしまっては本末転倒であるため、開始前の収支シミュレーションは欠かせません。
まとめ
派遣の掛け持ちは、収入を増やすための選択肢として現実味のある働き方です。実際に制度上は可能とされていますし、時間の使い方やライフスタイル次第では、効率的なダブルワークも可能です。
しかし、掛け持ちには契約・法律・体力・人間関係といった複数の側面が絡んでおり、「知らなかった」では済まされない注意点も多く存在します。
- 法律上は可能でも、契約や就業規則で制限がある場合がある
- 労働時間の合計や体調・生活リズムには特に注意が必要
- 税金や保険など、制度面での負担や手続きにも備える
- 派遣会社や勤務先には正直に伝え、信頼関係を保つことが大切
- 「隠して働く」のではなく、「続けられる環境」を整える意識が必要
これらのポイントを押さえておくことで、掛け持ちは現実的かつ継続可能な働き方として成立します。
派遣の掛け持ちは、うまく進めればリスクを分散しながら収入の安定を図れる方法です。大切なのは、自分にとって本当に無理のない形を見極め、制度と生活の両面から計画的に取り組むこと。無理なく続けられる働き方をしっかり考えることが、結果として一番の近道になるかもしれません。
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