派遣社員に退職金はある？3年・5年でいくらもらえる？シミュレーションの考え方・条件を解説
2025/12/30
「派遣って、退職金もらえるのかな？」長く働いている派遣社員のなかには、そんな疑問を感じている人も多いでしょう。正社員には退職金制度があることは珍しくありませんが、派遣社員は会社との雇用形態が異なるため、仕組みが分かりにくいのが実情です。
「3年働いたらもらえる？」「金額はいくら？」「制度がない派遣会社もある？」といった疑問があがるように、派遣社員でも退職金が支給されるケースはあります。ただし支給には条件があり、誰でも必ずもらえるとは限りません。
この記事では、派遣社員の退職金制度について、もらえる条件や金額の目安、もらえない理由までわかりやすく解説します。
派遣社員に退職金はある？
「正社員ではないから退職金はもらえない」と思っている派遣社員も多いかもしれませんが、派遣社員でも退職金をもらえるケースはあります。ただし、それは一部の派遣会社に限られており、すべての人が対象になるわけではありません。
ここでは、派遣社員が退職金を支給される、基本的な仕組みを見ていきます。
派遣社員でも退職金がもらえるケースとは
退職金は法律で支給が義務づけられているわけではありません。そのため、退職金が支給されるかどうかは派遣元企業（派遣会社）の制度次第です。
なお、派遣社員の退職金制度で、現在の主流となっているのが退職金前払い方式（労使協定方式）です。これは、退職時にまとまった金額を受け取るのではなく、「退職金相当額（一般的に基本給の6%以上）」を毎月の時給に上乗せして受け取るという仕組みです。求人票に「退職金あり」と記載されていても、実際には時給の中に含まれているケースも多いため注意しましょう。
自分が「毎月の給与で少しずつ受け取っているのか」、それとも「退職時に一括で受け取る制度なのか」は、雇用契約書や就業規則で必ず確認してください。
また、一部の大手派遣会社などでは正社員と同様に退職金制度を設けており、一定の勤続年数を満たすと支給対象になるケースもあります。
制度の有無は派遣会社次第
退職金制度の有無は、次のような要素に応じて異なります。
- 派遣会社が独自に退職金制度を導入しているかどうか
- 中小企業退職金共済などの外部制度に加入しているかどうか
- 同一の派遣先で長く勤務しているかどうか
つまり、「派遣だからもらえない」というわけではなく、派遣会社によって大きく差があるというのが実情です。なお、派遣先企業の制度は関わりません。派遣先企業と派遣社員の間には雇用関係がないためです。
退職金制度がある派遣会社の見分け方
退職金制度の有無は、就業前にしっかり確認することが大切です。
- 派遣会社の求人情報や公式サイトに「退職金制度あり」と明記されているか
- 登録時に受け取る雇用契約書や就業規則に退職金に関する記載があるか
- 福利厚生として中小企業退職金共済（中退共）への加入があるか
また、長く勤める見込みがある場合は、派遣会社の担当者に制度の有無を直接確認するのも有効です。
このように、派遣社員でも退職金を受け取れる可能性はありますが、それには条件があるため、あらかじめ制度の内容を確認しておくことが欠かせません。
退職金がもらえないケースとその理由
「何年も働いたのに、退職金が出なかった」、そんな経験をした派遣社員は少なくありません。退職金の制度がある派遣会社に所属していても、すべての人が対象になるわけではないためです。
ここでは、派遣社員が退職金をもらえないケースとその背景を見ていきます。
短期間で契約終了している場合
退職金制度があっても、一定の勤続年数を満たしていないと支給されないのが一般的です。多くの企業では、次のような基準が設けられています。
- 勤続3年以上で支給対象
- 退職時に雇用保険の被保険者であること
- 同じ派遣会社で継続して勤務していること
このため、1年未満や更新を重ねていない短期契約では対象外になるケースが多いです。
制度そのものがない派遣会社に登録している場合
派遣社員に退職金が支払われるかどうかは、派遣会社の制度に依存します。小規模な派遣会社や、福利厚生を最小限に抑えている企業では、退職金制度自体が設けられていない場合も珍しくありません。
つまり、「派遣社員だからもらえない」のではなく、「制度がないからもらえない」のが正確な理由です。
契約更新のたびにリセットされるケースも
退職金の支給対象になるには、「継続的な勤続年数」が必要です。しかし、次のように契約更新のタイミングで勤続がリセット扱いになる派遣会社もあるため注意が必要です。
- 毎回の契約が「別の契約」と見なされている
- 雇用保険が一度切れている
- 勤務先が変わるたびに就業条件もリセットされている
このような場合、実質的には長く働いていても、退職金の対象外となる可能性があります。
退職金の有無や支給条件は、「制度があるかどうか」「どんな扱いになっているか」によって左右されるため、事前確認が何より大切です。
退職金の支給条件と計算方法・シミュレーション
派遣社員に退職金が支給される場合、その条件や支給額の計算方法は、派遣会社が導入している制度によって異なります。
ここでは、実際にどのくらいの年数で対象となり、いくらくらいもらえるのかの目安を考察します。
退職金がもらえる勤続年数の目安
多くの派遣会社では、以下のような条件を退職金支給の基準にしているケースが多いです。
- 勤続3年以上で支給対象となるケースが一般的
- 中退共（中小企業退職金共済）に加入している場合も、原則1年以上の加入で支給対象
- 雇用保険の継続加入が条件になることもある
そのため、1〜2年程度の短期就業では対象にならない可能性が高い点には注意が必要です。
派遣社員の退職金の平均額はどのくらいか
派遣社員に支払われる退職金には幅がありますが、一般的な水準としては以下のような目安が参考になります。
| 勤続年数 | 支給額の目安（例） |
|---|---|
| 3年 | 約3〜5万円 |
| 5年 | 約5〜10万円 |
| 10年 | 約10〜20万円 |
なお、これはあくまで一例であり、実際の金額は以下のような要素によって変動します。
- 給与水準（月給／時給）
- 派遣会社の退職金制度の設計（積立型／一時金型など）
- 就業先や職種（特別手当等が含まれるか）
3年働いた場合／5年働いた場合の支給額の目安
仮に「積立型の退職金制度」が導入されている派遣会社であれば、おおよその支給額は以下のようにシミュレーションできます。
モデルケース：時給1,200円 × フルタイム（8h×20日/月）勤務
- 月給換算：約192,000円
- 積立率が月給の1.5%とした場合 → 約2,880円／月
- 3年間の積立：2,880円 × 36ヶ月 ≒ 約10万円前後
- 5年間の積立：2,880円 × 60ヶ月 ≒ 約17万円前後
※あくまで目安であり、実際の条件により変動します。
退職金の計算シミュレーションの考え方
退職金をシミュレーションしたい場合は、次のステップで大まかな目安を出せます。
- 月給（もしくは時給 × 稼働時間）を算出
- 派遣会社の積立率（例：1.5%〜3%）を確認
- 「積立額 × 勤続月数」でおおよその退職金額を算出
なお、制度のある派遣会社であれば、中退共シミュレーションツールなどを用いた計算も可能です。
退職金の有無だけでなく、「どのくらいもらえるのか」まで事前に把握しておくことで、長く働くモチベーションにもつながっていきます。
派遣社員が退職金を受け取るために知っておくべきこと
派遣社員が退職金をもらえるか否かは、「制度があるか」「自分が条件を満たしているか」にかかっています。ここでは、派遣社員が退職金を受け取るために知っておくべきことを整理します。
派遣会社選びの時点で制度の有無を確認する
退職金が欲しいと考えているなら、まずは「制度がある派遣会社を選ぶこと」が大前提です。
- 求人情報に「退職金制度あり」と明記されているか
- 中小企業退職金共済（中退共）に加入しているか
- 面談や登録時に、担当者に制度の有無を確認する
とくに長期就業を希望する人は、制度の有無を事前にチェックしておくと安心です。
契約内容・就業規則で確認すべきポイント
派遣元との契約書や就業規則には、退職金に関するルールが明記されていることが多いです。次のポイントは、就業前にしっかり確認しておきましょう。
- 退職金制度の有無と支給対象条件（勤続年数など）
- 積立型か、一時金型か
- 支給のタイミングと方法（退職時／翌月末 など）
- 退職金がリセットされないための更新ルール
契約書に明記がない場合は、派遣会社に直接問い合わせて確認してみましょう。
長く働くほど有利？積み立て型制度のメリット
派遣社員向けの退職金制度のなかには、月々の給与の一部を積み立てて支給する形式もあります。このような場合、次のようなメリットがあります。
- 勤続年数が長いほど支給額が大きくなる
- 契約が継続される限り、積立はリセットされない
- 派遣社員でも長く働くほど得をする仕組みになっている
将来的に安定した収入を目指したいなら、制度のある派遣会社で腰を据えて働くという選択肢も現実的です。
まとめ
派遣社員にとって、退職金がもらえるかどうかは、将来の安心感にも関わる重要なポイントです。正社員とは異なり制度がない場合も多いからこそ、自分が所属する派遣会社に退職金制度があるのか、それはどんな条件なのかをきちんと確認しておくことが大切です。
- 派遣社員でも、退職金がもらえる場合がある（派遣会社の制度次第）
- 多くは勤続3年以上が目安だが、制度内容は派遣元によって異なる
- 退職金制度がない派遣会社もあるので、事前の確認が不可欠
- 「積立型」の場合は、長く働くほど受け取れる額も大きくなる
- 雇用契約書・就業規則・福利厚生の内容を事前にチェックしておく
一定の条件を満たせば、派遣社員でも退職金を受け取れます。制度を理解し、長期的にも損をしない計画的な働き方を意識しましょう。
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