昇給の平均額はいくら？20代・30代・40代と大手から中小まで企業別の実態
2026/01/26
「昇給の平均額はどれくらいなのか？」――サラリーマンなど給与所得者の多くは、一度はこうした疑問を抱いたことがあるでしょう。毎年の給与改定時期に「今年も上がらなかった」「思ったより少ない」と感じる一方で、ほかの人がどの程度昇給しているのかはなかなかわからないものです。
昇給といっても、年齢や勤続年数、会社の規模によってその金額は大きく異なります。本記事では、厚生労働省などのデータをもとに、昇給額の平均や年代・企業規模別の実態を解説していきます。
昇給の平均額と全体的な相場感
昇給の平均額は、年齢・業種・企業規模により異なりますが、全国的な水準としては月あたり10,000〜15,000円程度がひとつの目安です。
この数字は毎年、厚生労働省の「賃金の改定額及び改定率」などを通じて更新されており、企業の賃金改定にも反映されています。
統計から見る昇給の実態と平均値
企業規模や性別を問わず全体平均で見たとき、令和６年における１人平均賃金の改定率は4.1%増加しています。１人平均賃金の改定額で見ると、11,961円が平均値です。
| 令和６年 | 令和５年 | |
|---|---|---|
| １人平均賃金の改定額 | 11,961円 | 9,437円 |
| １人平均賃金の改定率 | 4.1% | 3.2% |
参考：令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況｜厚生労働省
令和5年と比較してみても、賃上げのレンジは拡大している傾向です。ただし、この数字はあくまでも平均値であり、個々の職種や企業によって大きなばらつきが生じます。
昇給額と昇給率の違い
なお、「昇給◯％アップ」と「月に◯円アップ」は、意味合いが大きく異なります。
昇給率（％単位）は、現在の給与に対する上昇割合を示すものであり、もともとの月給が高い人ほど、同じ％でも昇給額が大きくなります。一方、昇給額（円単位）で見る場合、全体の平均値を捉えることはできますが、個人の給与水準と比較すると誤差が生じやすいという特徴もあります。
そのため、昇給の妥当性を評価するときは、次のように両方の視点を組み合わせて考えることが大切です。
- 昇給率（％）：自分がどれだけ評価されているか
- 昇給額（円）：生活コストや年収に対するインパクト
企業規模・業種による昇給格差
企業規模や業種によっても、昇給額は大きく異なる傾向が見られます。実際に厚生労働省の統計では、同じ業種内でも「大企業」と「小企業」とで昇給の傾向が異なることも示されています。
企業規模による昇給額の違い
| 企業規模 | １人平均賃金の改定額 | １人平均賃金の改定率 |
|---|---|---|
| 5,000人以上 | 15,121円 | 4.8％ |
| 1,000～4,999人 | 12,317円 | 4.1％ |
| 300～999人 | 10,618円 | 3.8％ |
| 100～299人 | 10,228円 | 3.7％ |
参考：令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況｜厚生労働省
この表から分かるように、企業規模が大きいほど昇給額は高い傾向にあります。これは人事制度が整備されていたり、利益の再分配がしやすかったりする点が影響しているものと見られます。
業種別に見る昇給傾向の違い
| 業種 | １人平均賃金の改定額 | １人平均賃金の改定率 |
|---|---|---|
| 金融業、保険業 | 15,465円 | 4.6％ |
| 建設業 | 15,283円 | 4.3％ |
| 製造業 | 13,262円 | 4.4％ |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 9,654円 | 3.7％ |
| 医療、福祉 | 6,876円 | 2.5% |
参考：令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況｜厚生労働省
業種によっても昇給額には大きな差があります。たとえば、金融業や建設業、製造業では月1万円以上の昇給傾向が見られるのに対し、医療・福祉や飲食業では昇給額が少なめです。
これは業界ごとの利益率や人材確保の優先度、労働組合の力などによっても左右されるため、自社が属する業界の特性を理解しておくことが、昇給の現実を捉えるうえで重要になります。
年齢・勤続年数別に見る昇給の傾向
年齢や勤続年数が上がると、昇給のあり方にも変化が現れます。ただし、ここで参照している厚生労働省の統計では年齢別の昇給額が明示されているわけではないため、ここでは一般的な傾向として紹介します。
若手はベースアップ中心、30代以降は評価型に
20代前半〜中盤のうちは、年功序列的な昇給が多く、「定期昇給＝年に一度必ず上がる」という仕組みのもと、全員一律にベースアップする企業も少なくありません。
しかし、30代以降になると状況は変わり、評価制度に基づいた昇給へとシフトしていきます。たとえば「役職がついたら基本給が上がる」「評価ランクが高い人ほど昇給幅が大きい」など、昇給額に個人差が出始めるのがこの時期の特徴です。
勤続年数と昇給は必ずしも比例しない
「長く働いていれば給料は上がる」というイメージは根強いですが、近年ではそうとは限りません。とくに成果主義が浸透している企業では、勤続年数が長くても昇給しないというケースも見られます。
一方、若手であっても成果を出せば評価・昇給に結びつく企業も増えており、「勤続年数＝昇給額」ではなくなってきているのが近年の流れです。昇給を目指すなら「どれだけ長く働くか」よりも「どんな成果やスキルを身につけているか」が問われる時代になっているといえるでしょう。
昇給が年収全体に与える影響
昇給は毎月の給与額が上がるだけでなく、年収全体や将来的な収入面にも幅広く影響を与えます。単月で見れば数千円のレンジであっても、年間で見たときの金額差は意外に大きくなり、生活レベルや可処分所得にも関わる要素になってきます。
昇給による年収・可処分所得への影響
たとえば、月10,000円の昇給があった場合、年間では120,000円の増加になります。加えて、基本給がボーナスの支給額の算定基準になっている場合には、賞与額も増える可能性が高くなります。
また、社会保険料・税金・年金なども基本給に連動しているため、昇給は将来的な年金受給額や退職金にも波及します。つまり、今の昇給が将来の生活設計にも影響を及ぼすことになるのです。
昇給が生活設計・老後資金に与える影響
昇給による可処分所得の増加は、日々の生活だけでなく、貯蓄・投資・保険の見直しにもつながります。とくに老後資金を見据える世代にとっては、基本給の増加がそのまま年金の算定にも関わるため、無視できない要素です。
たとえば、同じ40代でも、月収が5万円違えば将来の年金受給額にも数万円以上の差が出るケースもあります。長期的な視点で見れば、昇給は「今の生活」だけでなく、「将来の生活の土台」も支えるものにもなるのです。
昇給のためにできること
ここまで昇給の実態や傾向を見てきましたが、最も大事なのは「自分がどう動くか」です。環境によって昇給額が左右される傾向もありますが、自分にできる対策や選択肢も存在します。
昇給しやすい職場の特徴と探し方
昇給のしやすさは、企業の制度や文化によって大きく異なります。たとえば評価制度が明確で、目標設定や成果のフィードバックがしっかり行われている企業では、努力が昇給につながりやすい傾向が見られます。
次のような特徴を持つ企業では、比較的昇給のチャンスが得られやすいとされています。
- 成果主義や等級制度が導入されている
- 昇給基準や評価項目が社員に共有されている
- キャリアパスが明示されている
- 定期的な昇給・昇格の機会がある
現在の職場にこれらの仕組みがない場合、自分の努力が昇給に反映されにくいかもしれません。そうした場合は、職場環境そのものを見直す必要も出てきます。
昇給が見込めないなら転職も視野に
現職で昇給がほとんどなく、評価も曖昧なままであるなら、転職もひとつの有効な手段です。実際に転職によって年収が大幅に上がったという人は少なくありません。
転職市場でも「前職より年収アップ」を実現できる求人が増えており、スキルや経験に見合った報酬を得られる環境を選ぶことは十分に可能です。昇給の道が閉ざされているなら、その環境を変える選択肢を持つことも、自分を守る手段になるでしょう。
まとめ
昇給の平均額や傾向を知ることで、自分の立ち位置や今後の働き方を見直すことができます。すべての人に当てはまる正解はありませんが、現状と向き合うための判断基準としては有効です。
- 昇給の平均金額は月10,000～15,000円前後が目安
- 大企業やIT業界では昇給額が高く、福祉・飲食業界は低め
- 年齢が上がるほど評価や役職が昇給に影響しやすくなる
- 昇給は年収・賞与・将来の年金にも影響する
- 昇給しやすい職場選び・転職も選択肢に含めて考えるべき
「今の昇給、これで本当にいいのか？」そう思ったなら、それは新しい一歩のサインです。昇給の実態を知り、自分の働き方と向き合うことで、今後のキャリアの選択肢をより豊かにしていきましょう。
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