ハローワークで資格を取得するには？無料制度・給付金・人気資格一覧まで徹底ガイド
2026/01/27
「資格を取って再就職したい」「スキルアップしたいけど費用が不安」――そんな人にとって、ハローワークの資格取得支援制度は非常に心強い選択肢になります。無料、あるいは低コストで学べるだけでなく、給付金を受け取りながら通える制度もあるため、経済的な不安を抱えている人にも安心です。
この記事では、制度の種類や対象者、取れる資格、申込の流れなどをわかりやすく解説します。
ハローワークで資格が取れる仕組みとは
ハローワークでは、厚生労働省が管轄する教育訓練給付制度を通じて、資格取得を支援する体制が整っています。
この制度をうまく活用できれば、費用の一部が給付されたり、一定の条件を満たせば受講料が全額補助されたりと、再就職に向けてのスキルアップを目指す人にとって大きなメリットになります。
教育訓練給付制度の概要
教育訓練給付制度とは、厚生労働大臣が指定する講座を受講し、修了した場合に支払った学費の一部が給付される制度です。雇用保険の加入歴や、過去の受給歴なども関係しますが、条件に合えば多くの方が利用可能です。
まずは主な給付制度の概要を確認していきましょう。
| 制度名 | 対象者の条件 | 給付割合・上限 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練給付金 | 雇用保険加入1年以上 | 費用の20%（上限10万円） | 比較的緩い条件で受給可能 |
| 専門実践教育訓練給付金 | 雇用保険加入2年以上 | 最大70%（年間上限56万円） | 資格取得後の就職支援も充実 |
| 特定一般教育訓練給付金 | 特定の技能講座を対象 | 40%（上限20万円） | 比較的新しい支援枠組み |
教育訓練給付制度は、条件が合えば非常にメリットの大きい制度です。なお、「専門実践・特定一般」は受講開始の1ヶ月前までに事前手続きが必須ですが、「一般」は受講修了後に申請します。
失業保険と資格取得の関係
失業保険（基本手当）を受給しながら資格を取得することも可能です。ただし、制度上は「積極的な求職活動を行っていること」が前提とされており、講座の受講がそれに合致するかの確認が必要になります。
【講座受講と失業保険の関係ポイント】
- 職業訓練校（無料講座）を受講すると、訓練延長によって受給期間が延びることもある
- 公的機関の講座であれば、求職活動とみなされることが多い
- 職業訓練受講給付金（通学手当・月10万円支給など）も別途申請可能
つまり、資格取得＝失業保険が止まる、というわけではなく、むしろ支援が増える場合もあります。ただし条件確認や手続きは自己判断で進めず、必ずハローワーク窓口で相談しましょう。
ハローワークで取得できる資格の種類
ハローワークで取得できる資格は、介護・医療・事務・ITなど多岐にわたります。それぞれの分野に対して、就職・転職に強い講座が設けられており、実務に直結する内容が中心です。
人気の資格一覧とその内容
以下は、ハローワーク経由で人気のある資格の一例です。
| 資格名 | 分野 | 特徴 |
|---|---|---|
| 介護職員初任者研修 | 介護 | 未経験から介護職に就ける基礎資格 |
| 医療事務 | 医療 | 医療機関での受付・事務に有利 |
| 簿記3級 | 事務・経理 | 初級会計知識を身につける |
| ITパスポート | IT | 国家資格。ITリテラシー向上に有効 |
| 登録販売者 | 販売・ドラッグストア | 医薬品販売が可能になる |
分野別に用意されている講座は地域や時期によっても異なるため、最新の情報はハローワークの検索サービスで確認しましょう。
無料または給付対象になる資格の特徴
特定の資格講座は、全額給付対象となっていたり、無料で受講できるケースもあります。その特徴には次のような傾向があります。
【無料または給付対象になりやすい資格の特徴】
- 労働市場のニーズが高い（介護・ITなど）
- 就職実績が一定以上ある講座
- 公的機関や認可校による提供
- 厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」に掲載されている
こうした条件を満たす資格であれば、自己負担ゼロ〜少額での取得が可能です。複数の制度を組み合わせて、最大限の支援を受けながらの受講を目指しましょう。
資格取得の支援内容とメリット
ハローワークを通じた資格取得では、単なる学費補助にとどまらず、生活面や通学の支援まで含まれます。これにより、離職中の不安を軽減しながら、次のステップに向けた準備がしやすくなるのです。
給付金や手当の種類
支援の内容は複数の制度にまたがっており、それぞれに特徴があります。代表的なものを整理すると次の通りです。
| 名称 | 内容 | 支給額の目安 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練給付金 | 指定講座の費用の20%を支給 | 上限10万円 |
| 専門実践教育訓練給付金 | 指定講座費用の50〜70%を支給 | 年間最大56万円（最大3年） |
教育訓練給付金は、主に雇用保険に加入している（していた）人向けとなっており、民間のスクールに通う費用を国が補助してくれる制度です。
| 名称 | 内容 | 支給額の目安 |
|---|---|---|
| 職業訓練受講給付金 | 無料職業訓練受講中の生活支援（通学・生活費） | 月額10万円＋交通費 |
一方、公的職業訓練は、主に雇用保険に入っていない（切れた人）向けで、無料で学校に通いながら、生活費のサポートを受けられる制度です。
とくに職業訓練受講給付金は、生活費を補助しながら学べるため、離職中の人には大きな支えとなります。ただし審査や条件があるため、事前の相談が重要です。
働きながらでも資格取得できる？
働いている人でも教育訓練給付制度は利用可能です。ただし、条件や対象講座には制限があるため、次の点に注意してください。
- 雇用保険に1年以上加入している（被保険者として）
- 指定講座で「一般教育訓練給付金」の対象となっている
- 土日や夜間、eラーニング対応など柔軟な講座である
現在の職場でキャリアアップを目指す場合や、副業として資格取得を目指す場合でも制度の活用は可能です。ただし、勤務先への報告義務や学習時間の確保など、事前準備は欠かせません。
申請・利用の流れと注意点
資格取得の支援制度は便利ですが、申請のタイミングや書類不備によって給付が受けられないケースもあります。スムーズな活用のために、全体の流れと注意点を押さえておきましょう。
申し込みから受講までのステップ
教育訓練給付金を例に、実際に制度を利用する際の流れを確認しましょう。
- ハローワークで制度利用の可否を確認
- 受講予定の講座が対象かを検索（訓練講座検索システムなど）
- 講座の申込前に「支給要件照会」手続きを行う
- 受講開始〜修了
- 修了後、ハローワークに必要書類を提出して申請
もっとも重要なのは、受講開始前に申請が必要という点です。講座申込や開講後では遅いため、余裕を持って準備を進めましょう。
利用前に確認しておきたいポイント
以下のような項目は、利用前に必ず確認しておく必要があります。
- 受講予定の講座が厚生労働省の指定を受けているか
- 自分の雇用保険加入歴や受給履歴
- 講座の開催時期や定員・締切など
- 講座修了要件（出席率や課題提出）
細かい条件を見落としてしまうと、せっかく通ったのに給付が受けられないこともあります。心配な場合は、ハローワークで個別相談を受けるのが確実です。
ハローワークでの資格取得がおすすめの人
資格取得を検討している人のなかでも、次のような人にはハローワークの支援制度が適しています。
- 離職中で収入がないが、スキルを身につけたい
- 転職活動に不安があり、資格で強みをつくりたい
- 時間を有効活用したい（育児・介護との両立も含む）
- キャリアチェンジを視野に入れている
資格取得は目的ではなく「手段」ですが、そのサポートを最大限に受けられるのがハローワークの制度の強みです。自分に合った活用方法を見つけることが、次の一歩を踏み出すきっかけになるはずです。
まとめ
ハローワークの制度を利用すれば、費用面の不安を軽減しながら、実践的な資格を取得できます。教育訓練給付制度や失業保険との併用など、状況に応じた支援も多彩です。
- ハローワークでは、講座の種類に応じて最大70%の給付金が受けられる制度がある
- 無料で資格取得できる職業訓練もあり、生活支援までカバーされる
- 在職中でも使える制度があり、働きながら学ぶことも可能
- 利用には申請タイミングや講座選びなど、事前準備が必須
制度の仕組みを理解し、しっかり準備をすることで、将来につながる武器となる資格取得が実現します。まずは、最寄りのハローワークで相談してみることから始めましょう。
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