フリーターの割合はどのくらい？年代別の実態と正社員を目指す時期とは
2026/02/19
フリーターとして働く人は周りにもいる一方で、「自分の年齢だとどのくらい多いのか」「このまま続けて大丈夫なのか」と不安も出やすいものです。さらに、統計の定義や数え方が複数あり、数字だけを見ても判断しづらい点が悩みを深くします。
この記事では、最新の公的データを軸に、年代別のフリーターの特徴と正社員を目指すタイミングを解説します。
日本国内におけるフリーターの割合と推移
フリーターは統計上、15～34歳を対象に、男性は卒業者、女性は卒業者かつ未婚という条件を設けたうえで、パート・アルバイト就業者に加え、同条件に当てはまる失業者や非労働力人口の一部を含めて推計されます。
労働政策研究・研修機構（JILPT）の試算では、直近の2024年は15～34歳のフリーター数が136万人で、内訳は15～24歳が56万人、25～34歳が80万人です。2003年の217万人をピークに、長い目で見ると減少してきました。
割合をざっくり把握するなら、総務省統計局が公表する2024年平均の労働力人口6,957万人と比べ、フリーター数136万人は約2％です。ただしフリーターは15～34歳に限った推計なので、全労働力人口に対する比率は参考値として受け取るのが妥当でしょう。
年代別に見るフリーターの割合と特徴
年齢帯で見たとき、フリーターは若い層に多く、年齢が上がるほど人数が絞られます。結論としては次の3点です。
- 10代・20代前半は、進路の試行錯誤や生活費確保が重なりやすい
- 20代後半は、正社員化や働き方の再選択で分かれ目になりやすい
- 30代以降は人数が少ない一方、移行に時間がかかりやすい
たとえば2024年は、15～24歳が56万人、25～34歳が80万人と、年齢帯で規模が変わります。単純な良し悪しではなく、「何年続けているか」「どんな経験が積めているか」で見え方が変わる点が重要です。
10代・20代前半の割合
10代・20代前半は、フリーターの人数がまとまりやすい層です。2024年の15～24歳は56万人で、若年層の中でも一定の規模が確認できます。
この時期は、進学や資格、目標のために一時的に働く人もいれば、新卒で就職しない選択をした人、いったん離職して立て直し中の人も混じります。理由が一つに固定されないので、周囲と比較しすぎると判断がぶれやすい点も押さえどころでしょう。
20代後半の割合
20代後半は「このまま続けるか、正社員を狙うか」で動きが出やすい時期です。統計の区分では25～34歳に含まれ、2024年は80万人と、15～24歳より大きい規模になっています。
一方で、25～34歳のフリーター数は2014年の106万人から2024年の80万人へ減っており、途中で正社員化したり、働き方を変えたりする人が一定数いることも読み取れます。年齢そのものより、「切り替えの意思決定が起きやすい帯」と捉えると納得しやすいはずです。
30代以上の割合
統計上のフリーター推計は15～34歳が中心ですが、年齢要件を外した「要件を満たす者」も示されています。2024年は35～44歳が54万人、45～54歳も54万人で、若年期を過ぎてもパート・アルバイト等で生計を立てる人が一定数います。
30代以降は、家計や介護など生活側の要因が絡み、同じ「非正規」でも事情が広がりやすい帯です。若い頃の延長で続くケースもあれば、家庭都合で選ぶケースもあるため、ひとまとめに語るとズレが出ます。数字は少なく見えても、背景は複雑になりやすいと言えるでしょう。
フリーターを長く続けることで生じるリスク
将来の不安を煽るより、起こり得る差を数字と仕組みで押さえることが大切です。
- 収入差が積み上がり、生涯ベースで開きやすい
- 信用が必要な場面で、条件面が厳しくなりやすい
- 経験の蓄積が偏り、キャリアの説明が難しくなる
たとえば賃金の伸び方、制度の適用範囲、企業が見るポイントは別々に動きます。だからこそ「どれか一つ」ではなく、複数を重ねて考える必要が出てきます。
正社員との生涯賃金の格差
収入面の差は、月々の時給差だけでなく、年単位の積み上げで効いてきます。国税庁の民間給与実態統計調査（令和6年分）では、正社員（正職員）の平均給与が545万円、正社員（正職員）以外が206万円と大きく開いています。
もちろん職種や勤務時間で差は動きますが、非正規側でフルタイムに近い働き方でも、賞与や昇給の設計が薄い職場だと年収の伸びが鈍くなりがちです。年齢が上がるほど差の説明が難しくなるので、早い段階で「上げ方」を持つことが重要になります。
社会的信用やライフイベントへの影響
生活の節目では、収入の安定性が問われる場面が増えます。たとえば賃貸契約やローン審査は、雇用形態や勤続年数が材料になりやすく、同じ年収でも条件が変わることがあります。
また、家族計画を考えるタイミングでは、収入の見通しだけでなく、休職制度や手当の有無も現実的な差になります。非正規では制度の対象外になりやすい例も示されており、将来設計に直結しやすい論点です。
スキルやキャリア形成の遅れ
経験の積み方も、正社員とフリーターで差が出やすい部分です。厚生労働省の資料では、職場の訓練実施率が正社員で高く、パート・アルバイトで低い状況が示されています。
さらに、フリーター期間が長いほど正社員化の割合が下がるデータもあり、時間がそのままハードルになり得ます。半年以内では男性約7割・女性約6割が正社員になった一方、3年超では男性約6割・女性約4割まで落ちています。
年齢とともに変化する正社員への就職率
年齢が上がると、採用側が見る材料が「伸びしろ」から「再現性」に寄っていきます。
- 20代は未経験でも育成前提の枠に乗りやすい
- 30代以降は空白の説明と即戦力度の見せ方が重くなる
そのため「年齢そのもの」より、フリーター期間の長さや、職歴の説明の仕方が勝負所になりやすいでしょう。
20代と30代での就職成功率の違い
統計で「就職成功率」を一つの数字で示すのは難しいものの、採用実態の差はデータからも読み取れます。たとえば事業所調査では、フリーターを正社員として採用した事業所の内訳で「15～34歳のみ」が10.0％、「35～44歳のみ」が2.1％と開きがあります。
20代は応募段階で「伸びしろ」を語りやすい一方、30代は過去の仕事の積み上げが問われやすい帯です。だからこそ、アルバイトでも「何を任され、どう改善したか」を言語化しておくと、面接で材料が増えます。
未経験からの採用枠が減るタイミング
未経験歓迎の求人が多いのは事実ですが、年齢が上がるほど「同職種経験」や「近い業務経験」が求められやすくなります。採用側は教育コストと回収期間を考えるため、同じ未経験でも受け止め方が変わるからです。
加えて、フリーター期間が長いほど正社員化の割合が下がるデータも示されています。半年以内と3年超で差が出ているので、年齢に加えて「何年続いたか」が評価に影響しやすい点は見落とせません。
フリーターから正社員を目指すための具体的な方法
最短ルートだけが正解ではなく、負担を下げながら前に進む手もあります。
- 就職支援サービスで、応募の質と速度を上げる
- 紹介予定派遣や登用制度で、実務と相性を確かめる
- 人手不足の業界を狙い、未経験枠に入りやすくする
「いきなり面接が怖い」「経験が薄い」という場合でも、働きながら材料を増やすと、言葉だけのアピールから脱却しやすくなります。
就職支援サービスを活用する
支援サービスの強みは、応募書類と面接の完成度を短期間で上げられる点です。職務経歴が薄い場合でも、バイト経験の中から「数字」「改善」「継続」を拾い、採用側が理解しやすい形に整えられます。
また、求人票の読み取りも支援の範囲に入ります。未経験可に見えても、実際は経験者が多い枠も混じるため、応募先の選び方で結果が変わります。孤独に進めるより、第三者の目を入れた方がブレが減るでしょう。
紹介予定派遣や正社員登用制度を利用する
紹介予定派遣は、一定期間は派遣社員として働き、双方が合意すれば正社員になる仕組みです。書類と面接だけで判断されにくく、仕事ぶりやコミュニケーションが評価材料になります。
登用制度も同様で、現場で成果を見せられれば、経験不足を補いやすくなります。特に、接客・物流・製造など「現場で学びながら伸びる」職種だと、立ち上がりが早い人ほど正社員の打診が出やすいのも事実。自分に合った環境で実績を作る発想が効いてきます。
人手不足の業界や職種を狙う
未経験から入りやすい業界は、採用の間口が広い分、入社後の教育や資格支援を用意している企業も見つかります。製造、建設、介護、ITサポートなどはその代表例です。
このルートで重要なのは、最初から理想の職種だけに絞らないこと。まずは「続けられる仕事」で経験と勤続を積み、そこから職種内で上げていくと、履歴書の見え方が変わります。結果として、正社員応募の際に説明できる材料が増えていきます。
フリーターの割合に関するよくある質問
Q. 大卒でフリーターになる人の割合はどれくらいですか？
「大卒フリーター割合」を単一の数字で示す統計は限られ、フリーターの定義も複数あります。たとえば推計では卒業者を条件に含めるため、大卒も当然入り得ます。
新卒で就職しない選択や、早期離職後に立て直す期間は珍しくありません。大事なのは学歴より、卒業後の空白をどう説明するかです。アルバイトでも任された役割や工夫を言語化できれば、評価の材料になります。
Q. 一生フリーターで生活する人の割合は増えていますか？
「一生」を直接測る統計は難しい一方、厚生労働省の調査によると、非正規雇用労働者の人数は2010年以降増え、2020～2021年にいったん減った後、2022年以降は再び増えています。
また、年齢要件を外した推計では35～44歳、45～54歳でも各54万人が示されており、若年期だけの話ではありません。続けるなら、収入の上げ方と制度の条件を早めに押さえる必要が出てきます。
Q. 女性のフリーター割合は男性よりも高いですか？
フリーター推計は「女性は未婚の卒業者」など条件が異なるため、男女の単純比較は慎重に見る必要があります。
一方で、労働力調査によると、非正規の職員・従業員数は直近の2025年平均で女性が1,450万人、男性が678万人と、全体像では女性が多い状況です。結婚後のパート勤務なども含めると女性側が厚く見えやすい点は押さえておくと良いでしょう。
まとめ
フリーター数は、直近の2024年で15～34歳が136万人で、2003年の217万人から長期的には減ってきました。年代別では15～24歳が56万人、25～34歳が80万人と規模が異なり、年齢が上がるほど「期間の長さ」や「経験の説明」が重くなります。
収入差や制度差は積み上がりやすく、民間給与統計でも正社員とそれ以外で平均給与に大きな開きが示されています。正社員が不安なら、支援サービスで応募の精度を上げる、紹介予定派遣や登用制度で実務から示すなど、段階的に進めるルートも選べます。
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