源泉徴収票はどこでもらう？退職後や紛失時の再発行・もらい方を解説
2026/03/21
源泉徴収票が必要になったのに手元にない。そんな時、どこから取得すればよいのでしょうか？ とくに退職後や転職直後といったタイミングでは、連絡先がわからないと不安も膨らむでしょう。また、「役所でもらえるのでは？」と考えた結果、時間ばかりが過ぎてしまうケースも見かけます。
本記事では、源泉徴収票の受け取り先や紛失時の再発行、会社が出さない場合の対処などについて、わかりやすく解説します。
源泉徴収票は現在の勤務先または以前の勤務先
源泉徴収票の発行主体は給与を支払っている事業主です。つまり、いま働いている会社、あるいは以前働いていた会社へ依頼します。この際、雇用形態は関係なく、正社員でもアルバイトでも同じ考え方です。
一方、役所や税務署は源泉徴収票の発行窓口ではありません。税務署でできるのは、会社が源泉徴収票を交付しない場合の届出など、別の手続きになります。
まずは給与の支払元を基準に考えましょう。ただし、派遣社員の場合だけ発行元となる企業が異なるので、その点は次章で切り分けて説明します。
状況別に見る源泉徴収票の受け取り先
結論として、在職中は自社の担当者へ、退職後は前の勤務先の担当者へ、そして派遣社員は派遣元である派遣会社の担当者へ連絡します。連絡先を間違えるとたらい回しになりやすいので、まずは以下を押さえましょう。
- 在職中：勤務先の経理や総務
- 退職後：以前の勤務先（最後の給与を払った会社）
- 派遣：働いている派遣先企業ではなく派遣会社（派遣元）
なお、最近では紙の書類ではなく、社内システムやマイページで閲覧・ダウンロードする形式も見られます。紙なのかWebなのかも合わせて確認しましょう。
在職中の場合は勤務先の経理や総務担当
在職中なら、経理・総務など給与関連を扱う部署へ依頼します。近年はWebでの閲覧・ダウンロード形式も一般的になりつつあるため、社内ポータルや給与明細サイトに「源泉徴収票」の項目があるか、先に確認するとスムーズです。
また、手元に必要な年分（例：2025年分）を決めてから連絡すると、担当者の手間も省けます。年末調整の有無や途中入社の有無も合わせて伝えると誤発行を防げます。
退職した場合は以前の勤務先
退職後でも、以前の会社には源泉徴収票の交付義務があります。なお、退職者への源泉徴収票の交付は退職後1か月以内が目安とされています。
連絡手段は電話やメールでの、郵送依頼が中心です。メールであれば、氏名、生年月日、在籍期間、必要な年分、送付先住所などをまとめて書いて依頼しましょう。
派遣社員の場合は登録している派遣会社
派遣社員の源泉徴収票は、実際に働く派遣先ではなく、給与を支払う派遣会社（派遣元）が発行します。派遣先企業の総務へ聞いても回答できないことが多いので注意してください。
源泉徴収票が交付されるタイミング
源泉徴収票をいつもらえるかも知っておくと、不要な催促を減らせます。タイミングは大きく2つで、在職者は年末調整後、退職者は退職後1か月以内が目安です。
- 在職中：年末調整が終わった12月〜1月に受け取ることが多い
- 退職後：退職日から1か月以内に交付・郵送されるケースが多い
年末調整の時期は会社ごとに配布方法が異なり、給与明細と同封や社内便、Web配信などに分かれます。
【在職中】年末調整が終わった後の12月〜1月
在職中の源泉徴収票は、年末調整の計算が終わった後に配布される流れが一般的です。多くは12月給与〜1月にかけて渡され、給与明細と一緒に配る会社も見られます。
Web配布の場合は、公開日が決まっていることも多いので、社内連絡や給与システムのお知らせを確認します。早めに欲しい場合でも、確定前の数字は出せないため、公開日までは待つ必要があります。
なお、転職予定があり提出期限が迫っているなら、配布予定日を先に聞き、間に合わない場合は代替書類が必要か、転職先へ相談してみましょう。
【退職後】退職してから1ヶ月以内
退職者への源泉徴収票は、退職後1か月以内に交付すべきものとして示されています。
ただし、郵送の手配や年末調整の処理状況によって到着が前後することがあります。2〜3週間待っても届かない場合は、まず会社へ「発送日」と「送付先住所」を確認すると話が早いです。
また、退職後に住所が変わった場合は、旧住所へ送られているケースもあります。連絡時には新住所を明確に伝えましょう。
源泉徴収票を紛失した場合の再発行手続き
源泉徴収票をなくした場合でも、基本は発行元の会社へ再発行を依頼できます。なお、税務署の「不交付の届出」は、会社が交付しないケース向けであり、紛失による再発行とは別枠です。
- 再発行は発行元の会社へ頼む
- 紛失した理由は正直に伝えて問題ない
- 手元に必要な年分を明確にする
なお、再発行には時間がかかることもある点も留意のうえで行動しましょう。
以前の勤務先に再発行を依頼する
再発行も原則として発行元の会社が対応します。退職済みでも依頼先は同じで、総務・人事・経理など給与を扱う窓口へ連絡します。
伝え方は難しく考えなくて大丈夫です。「源泉徴収票を紛失したため、再発行をお願いしたい」と伝えれば通じます。気まずさを避けて理由を濁すより、要件を端的に伝えましょう。連絡はメールでも電話でも構いませんが、郵送先住所が絡むので、記録が残るメールのほうが相性がよい方法です。
依頼時に伝えるべき項目と注意点
依頼時は、本人特定と対象年度の特定がセットになります。次の情報をまとめて伝えましょう。
- 氏名、生年月日
- 在籍期間、社員番号（わかる場合）
- 必要な年分（例：2024年分、2025年分）
- 送付先住所と連絡先
再発行にかかる日数は会社によって異なるため、依頼時に発送時期の目安も確認すると安心です。急ぎなら「いつ頃発送できるか」を確認しましょう。また、提出期限が迫る場合は、PDFでの再交付の可否も確認するとよいでしょう。
会社から源泉徴収票がもらえない時の対処法
会社へ依頼しても源泉徴収票が発行されない場合は、次の段階を踏みましょう。
- 会社へ電話やメールで督促し、期限を確認する
- 交付されない場合は税務署へ「不交付の届出」を出す
- 倒産など特殊事情では、破産管財人や税務署へ相談する
いきなり公的手続きを講じるより、まずは「いつ発送されるか」を確認し、それでも改善しない場合に税務署手続きへ進みます。不交付の届出は、再発行（紛失）とは別の手続きです。この線引きを間違えると、手続きが遠回りになります。
発行元である会社に督促する
まずは電話やメールを通じて、現在の発送状況や具体的な交付予定日を確認することから始めましょう。その際のポイントは、決して感情的になることなく「必要な年分」「いつまでに必要か」「送付先住所」を淡々と伝えることです。
退職後なら「退職日から1か月以内が目安」とあわせて伝えましょう。
税務署に「源泉徴収票不交付の届出手続」を行う
万が一、督促後も交付がなされない場合には、管轄の税務署にて「源泉徴収票不交付の届出手続」を執り行います。これは国税庁が規定している正式な救済措置であり、会社側が発行義務を履行しない場合に極めて有効な手段です。
ただし、この届出はすでに交付された源泉徴収票の再発行（紛失）には使えません。また、届出の際は、対象年分や収入金額の見込みなどを書く欄もあるため、給与明細の控えが残っていると手続きがスムーズに進みます。
会社が倒産している場合の確認先
会社が倒産している場合は、まず破産管財人が選任されているかを確認します。破産手続が進んでいるなら、給与資料を管理している窓口が破産管財人側になることがあるためです。
連絡先が分からないときは、当時の通知書面、官報の公告、弁護士事務所名などが手がかりになります。見当がつかない場合は、税務署へ相談し、どの情報が必要かを先に聞くほうが早いです。
源泉徴収票が必要になる主なシーン
源泉徴収票が必要になる代表的な場面は、転職先への提出、確定申告、各種審査の3つです。
- 転職先の年末調整で、前職分の給与・税額を合算するため
- 副業や年途中退職などで、確定申告が必要になるため
- 住宅ローンや賃貸審査で、収入証明として求められるため
提出先は「いつまでに」「どの年分が必要か」を指定してくることが多いので、まず期限と対象年分を確認してから動きましょう。
転職先への提出
年の途中で転職した場合、入社後の年末調整を新しい会社で合算して行うため、前職分の源泉徴収票が必要になります。
なお、提出期限は会社ごとに異なり、主に入社時の提出書類一式として求められるケースと、年末調整のタイミングで求められるケースに分かれます。
確定申告の手続き
副業がある場合や、年の途中で退職して再就職していない場合などは、確定申告が必要になることがあります。このとき源泉徴収票は、申告書に転記する数字の根拠になります。
e-Taxを使う場合でも、入力する数字は源泉徴収票が前提です。手元にないと、収入や税額を推測で埋めることになり、ミスを招きます。医療費控除や寄附金控除など、別の控除を使う場合でも、給与の数字を確定させる意味で源泉徴収票は欠かせません。
住宅ローンや賃貸の審査
住宅ローンや賃貸の審査では、収入を証明する書類として源泉徴収票の提出を求められるケースが多いです。
ただし、審査機関によっては課税証明書や所得証明書を指定することもあります。役所で取得できるのは所得証明書（課税証明書など）で、源泉徴収票とは別物になります。提出先が求める書類名を先に確認し、取り違えを防ぎましょう。
まとめ
源泉徴収票は、あなたの所得と納税額を証明する重要な書類です。受け取り先は現在の勤務先、または以前の勤務先であり、法律によって会社側には発行の義務が課せられています。退職や紛失によって手元にない場合でも、正しい手順で依頼や督促を行えば必ず手に入るので、焦らずに準備を進めていきましょう。
- 源泉徴収票の発行元は、雇用形態に関わらず「給与を支払っている会社」
- 退職後の場合は、退職から1か月以内の交付が法律で定められている
- 紛失した場合でも、勤務先に依頼することで再発行が可能
- 会社が発行に応じない時は、税務署への「不交付の届出手続」という公的手段がある
- 転職、確定申告、各種ローン審査など、必要になる場面を想定して大切に保管する
書類が届かない、あるいは紛失してしまったという状況は、誰にでも起こり得るものです。その際は、現在または以前の勤務先の担当者へ「必要な年分」と「送付先」を淡々と伝えましょう。正確な書類をそろえることは、あなたの新しい生活やキャリアをスムーズに進めるための確かな一歩となります。
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