内定取り消しは違法？認められる理由と不当な場合の対処法を解説
2026/03/27
「入社を目前にして、突然の内定取り消しを告げられた」――現在、そんな信じられないような現実に直面しているなら、それが法的に許される行為なのか、正しく見極める必要があります。
法律上、内定を出した時点で企業との間には労働契約が成立しているとみなされます。そのため、企業が一度出した内定を自由に取り消すことは原則として認められず、解雇と同等の極めて厳しい条件をクリアしなければなりません。
この記事では、内定取り消しが違法となるかの判断基準から、例外的に正当と認められるケース、そして不当な取り消しを告げられた際に取るべき具体的なアクションについて、わかりやすく解説します。
内定取り消しは違法性が高く簡単には認められない
まず原則として、内定が出た時点で労働契約が成立していると扱われるケースが多いです。つまり企業側の内定取り消しは、法的には解雇に近い問題として見られます。
- 内定で労働契約が成立すると評価されやすい
- 内定取り消しは解雇と同等の厳しい基準で判断されやすい
- 合理的な理由と相当性が欠ける場合、無効となり得る
「会社が決めたから取り消し」となりにくいのはこのためです。内定取り消しの理由が具体的か、また入社前の時点で予見できたかといった事情が、結論を左右します。
企業側による内定取り消しが正当と認められるケース
例外的に、内定取り消しが正当と判断される場合もあります。
- 卒業できず、採用の前提条件が満たせなかった
- 採否に直結する重大な虚偽が判明した
- 予測できない病気や怪我で業務遂行が著しく困難になった
- 経営が著しく悪化し、整理解雇に近い要件を満たす
いずれも取り消さざるを得ない事情が中心になります。つまり気分や相性といった曖昧な理由を求めるのではなく、採用の前提が崩れたとみなされるかが問われます。
学校を卒業できなかった場合
新卒採用で「卒業」が前提条件になっている場合、卒業できなければ雇用の前提が崩れます。内定通知や募集要項に卒業要件が明確に規定されていると、内定取り消しは正当と評価されやすいでしょう。
一方で、留年の確定時期や、会社へどの段階で伝えたかによっても事情は変わります。面談記録や連絡履歴が残っていれば、経緯の説明がしやすくなります。
履歴書や職務経歴書に重大な虚偽があった場合
資格の詐称や学歴の虚偽、重要な職歴の隠蔽など、採否に直結するレベルの虚偽は大きな問題になります。会社が「その事実を知っていれば採用しなかった」と説明できる内容だと、正当性が認められやすいです。
一方、軽微な記載ミスや、採用判断に影響が薄い情報まで一括で虚偽と扱うのは難しいです。どこに重大性があるのか、会社の説明の具体性が争点になります。
健康上の理由で業務遂行が著しく困難になった場合
内定時点で予測できなかった病気や怪我によって、業務が成り立たないと判断される場合も例外になり得ます。ただし、次のように職務との関係が具体的に示されることが前提です。
- 必須の身体作業ができない
- 長期の就労が見込めない
一方、職務への配慮や配置転換の余地があるにもかかわらず、一方的に内定を取り消すような場合では、その根拠は弱くなりがちです。診断書の内容と職務内容の結びつきが重要になります。
企業の経営状態が著しく悪化した場合
倒産の危機など、企業の存続に関わるほど経営が悪化した場合、内定取り消しが正当化されることもあります。とはいえ、ただ「不況だから」で済むわけではなく、整理解雇に近い考え方で必要性や手順が問われます。
また、採用人数の削減だけでなく、役員報酬や経費の見直し、配置転換などの検討を行ったかも見られます。会社がどこまで努力したかが、判断材料になりやすいでしょう。
違法となる可能性が高い不当な内定取り消しの例
不当と評価されやすい取り消しには共通点があります。
- 抽象的で検証できない理由だけを並べる
- 私生活の言動を過度に持ち込み、業務との関係が薄い
- 結婚や妊娠など、差別につながる事情を理由にする
会社の説明がぼんやりしているほど、争点は「取り消しの本当の理由」に移ります。会社とのやり取りを記録として残し、理由を文章で出させることが重要になります。
「社風に合わない」などの抽象的な理由
「社風に合わない」「印象が変わった」といった抽象的な理由は、内定取り消しの根拠として認められにくいです。選考の段階で判断できたはずの内容を、後から持ち出す形になりやすいからです。
つまり、会社が具体的な事実を示せないなら、合理的な理由として評価されません。「誰が」「いつ」「何を」問題にしたのかが曖昧なままなら、なおさらです。
SNSでの過去の投稿や些細な言動
過去のSNS投稿や私的な発信を理由にする場合でも、業務への具体的な支障や、会社の信用に直結する事情が求められます。「発信内容が気に入らない」「炎上しそう」という不安だけでは、説明として弱いでしょう。
また、投稿の文脈を切り取って評価していないかも争点になります。会社がどの投稿を問題にし、どんな影響を想定したのかを確認する必要があります。
結婚や妊娠が発覚したことによる理由
結婚や妊娠、出産を理由とする不利益取扱いは法令上禁止されており、内定取り消しの理由にされた場合は違法性が強く疑われます。
「体調が心配だから」などと言い換えられても、時期や発言内容が結びつくと疑いが強まります。面談メモやメールなど、言葉が残る証拠が重要になります。
内定を取り消された時に取るべきアクション
万が一内定取り消しを告げられた場合には、感情的に反応する前に、適切な手順に従って行動することが何よりも重要です。
- 理由書を請求し、口頭説明を文章に落とす
- 撤回を求める場合は、意思を明確に示す
- 損害が出ているなら、賠償の可能性を検討する
- 公的窓口や専門家へ相談し、手続きの選択肢を広げる
まずは会社の主張を裏付ける証拠を確実に確保することから始めましょう。証拠がそろうほど、話し合いでも第三者への相談でも、話が進みやすくなります。
内定取り消しの理由書を請求する
理由書は、会社の主張を固定するために欠かせません。口頭だけだと、後から理由が変わったり、別の説明が足されたりしやすいからです。
請求は、メールなど記録が残る手段が向いています。取り消しを告げられた日、誰から告げられたか、文面の内容も合わせて保管しておくと、経緯が追いやすくなります。
内定取り消しの撤回を求める
その会社で働きたい意思があるなら、撤回を求める姿勢を明確に示します。沈黙していると「受け入れた」と解釈されるリスクが出るためです。
この時も、感情的なやり取りより、事実確認が中心になります。内定を取り消すに至った具体的理由、その根拠となる資料の有無、さらには社内での判断経緯を厳密に確認し、それらに対する回答を可能な限り書面で受領することが望ましい対応です。
損害賠償（慰謝料）の請求を検討する
内定を前提に、引っ越し費用が発生した、前職を退職した、住居を解約したなど、金銭的な損害が出ている場合は賠償が争点になり得ます。精神的苦痛についても、事情次第で検討対象になります。
この際は、領収書や契約書、退職届の控えなど、損害と内定の因果関係を示す資料が重要です。
公的な相談窓口や専門家に相談する
労働局の総合労働相談コーナーは、初動の相談先として使いやすいです。事情を整理しながら、あっせんなどの手続きも含めて案内を受けられる場合があります。
また、損害が大きい、理由が差別に触れそう、会社の対応が強硬といった場合は、弁護士への相談も現実的でしょう。この際も、持参資料が多いほど見通しが立ちやすくなります。
内定取り消しに関するよくある質問
「内々定」の取り消しも違法になる？
内々定は内定より法的拘束力が弱いとされがちですが、状況次第では問題になります。長期間の拘束や入社準備を促す言動があった場合、信義に反すると評価される可能性があるためです。まずは、通知の文面、条件提示の有無、入社に向けた指示内容を確認してください。やり取りが残っていれば、主張の土台になります。
試用期間中に「本採用しない」と言われたら？
試用期間は、無条件で切れる期間ではありません。解雇に近い扱いとして、合理的な理由と相当性が求められます。能力不足を理由にするなら、具体的な指導や評価の経緯が必要になりやすいです。突然の通告で説明が薄い場合は、理由の文章化と記録の確保から始めるのがよいでしょう。
内定取り消し後に失業保険はもらえる？
受給の可否や給付開始時期は、前職の離職理由や雇用保険の加入状況によって異なります。ハローワークで、内定通知や取り消しの連絡などを示して個別に確認するのが確実です。
まとめ
内定は、法的な拘束力を伴う労働契約の成立を意味します。企業側の一方的な都合や、客観性に欠ける抽象的な理由での取り消しは、原則として許されるものではありません。
- 内定が出た時点で労働契約は成立しており、取り消しには解雇と同等の厳しい条件が必要
- 卒業不可や経営の著しい悪化など、真にやむを得ない理由がある場合に限り、例外的に正当化される
- 「社風に合わない」といった曖昧な理由での取り消しは、不当（違法）と判断される可能性が高い
- まずは内定取り消しの理由書を請求し、会社の主張を書面で確定させることが重要
- 不当な取り消しによって生じた経済的・精神的損害については、賠償請求を検討できる
不当な通告を受けたのであれば、まずは冷静に「理由書」という形で証拠を固め、専門機関の力も借りながら、正当な権利を行使しましょう。
工場・製造業のお仕事探しは求人サイト「e仕事」がおすすめ！
工場・製造業のお仕事に興味がある人は求人サイト「e仕事」がおすすめ！
例えば
- 時給1900円以上
- 月収35万円以上
- 寮費無料
- 大手メーカー求人多数
など様々な求人があります。無料で利用できるのでぜひチェックしてみてくださいね。
e仕事はこちらから↓↓↓
求人カンタン検索
こだわりのメリットでカンタン検索。希望の条件をクリックして下さい。
都道府県で探す
業種で探す
こだわり条件で探す
- 待遇
- 働き方
- 募集条件
- 職場環境
