住民税が高いのはなぜ？理由と計算方法・ふるさと納税などの対策と払えないときの方法

住民税が高いと感じるのはなぜか？

住民税が高く見える背景には、仕組み上の特徴がいくつかあります。

• 住民税は前年の所得をもとに翌年度に課税される
• 所得税より住民税の控除額が小さく、課税所得が大きくなりやすい
• 扶養や配偶者の状況が変わると、控除が減って税額が上がる

たとえばいまの収入が下がっていても、前年の所得が高ければ住民税は重くなります。さらに、住民税は所得税より控除面で不利になりやすく、家族構成の変化も税額に直結します。そのため、「年収はそこまで高くないのに高く感じる」という受け止め方につながりやすいのです。

前年の所得に対して課税されるため

所得税はその年の所得をベースに計算されますが、住民税は前年1月1日から12月31日までの所得を基準に、翌年度に課税されます。給与天引きの特別徴収では、毎年6月から翌年5月までの12回で納める仕組みです。

つまり、いま収入が下がっていても、前年の所得が高ければ税額はすぐには下がりません。このタイムラグこそ、住民税の負担感の最大の理由でしょう。

たとえば転職や時短勤務で収入が減っても、その直後の住民税は前年の高い収入を前提に決まります。「今の給料ならもっと安いはず」と感じても、課税の基準時点がずれているため、感覚とのギャップが生まれやすいのです。

所得税よりも所得控除の額が小さいため

住民税が重く見えやすい理由に、所得控除の差もあります。たとえば住民税の基礎控除は、合計所得金額2,400万円以下なら43万円です。一方、所得税の基礎控除は令和7年分・令和8年分で63万円（合計所得金額2,400万円以下の場合）となっており、住民税のほうが控除額は小さくなっています。

扶養控除でも同じ傾向が見られます。住民税では一般扶養が33万円、特定扶養が45万円で、所得税より低い水準です。その結果、住民税では課税所得が大きくなりやすく、所得税より負担感が強く出やすくなります。

給与明細で見比べたときに「住民税のほうが意外と重い」と感じるのは、そのためです。

利用できる控除が減ったため

住民税は、扶養控除や配偶者控除などの適用状況が変わると税額も動きます。子どもが独立して扶養から外れたり、配偶者の収入増で控除の対象外または控除額縮小となったりすると、前年より差し引ける金額が減り、住民税は上がります。人的控除は前年12月31日の状況で判定される点も重要です。

とくに家族の働き方が変わった年は、手取りの変化を収入面だけで見てしまいがちです。しかし実際には、扶養や配偶者控除の扱いが変わったことで翌年度の住民税が上がることもあります。年末調整や確定申告の内容を見返すと、増額の理由が見えやすくなるでしょう。

住民税が高すぎて払えない場合はどうすればいい？

失業や病気、災害、収入の著しい減少などで納付が難しいときは、放置せずに自治体の税務窓口へ早めに相談しましょう。自治体によっては、次の案内を受けられます。

• 分割納付の相談
• 徴収猶予
• 換価の猶予
• 減免制度

なお、納期限を過ぎる前後で使える制度が変わることもあるため、早めの連絡が重要です。

住民税の仕組みと計算方法

住民税の金額は、次のルールで決まります。

• 住民税は所得割と均等割で構成される
• 所得割は課税所得に原則10％を掛けて計算する
• 均等割相当の定額部分は住民税4,000円に森林環境税1,000円を合わせた年5,000円が目安

「何となく高い」と感じたときこそ、内訳を見ることが大切です。なお、収入が高いほど膨らみやすいのは所得割で、所得が小さくても一定条件でかかるのが均等割です。

住民税は「所得割」と「均等割」の合計

個人住民税は、所得に応じて動く所得割と、一定の条件に当てはまる人へ定額でかかる均等割で構成されます。なお、自治体の通知書では、市民税・県民税・森林環境税という形で分かれて記載されることもありますが、家計目線では大きくこの二本立てで見ると分かりやすいでしょう。

• 所得割：所得に連動し、高所得者ほど税額が増す
• 均等割：一定の条件下で発生する一定額の徴税

所得が増えて住民税が大きく動くときは、主に所得割の影響です。通知書の総額だけを見るとわかりにくいものの、内訳を意識すると認識がクリアになります。

所得割の計算方法

所得割は、前年の所得金額から各種所得控除を差し引いた課税所得に税率を掛けて求めます。なお、標準税率は都道府県民税4％、市町村民税6％の合計10％です。

つまり年収が同じでも、扶養の有無や保険料、医療費控除の有無で税額は変わります。住民税を抑えるには、収入だけでなく、控除漏れを防ぐ視点も重要です。

均等割の計算方法

均等割は、所得の大小にかかわらず一定以上の所得がある人へ定額で課される部分です。

令和6年度以降、住民税の均等割は市町村民税3,000円、都道府県民税1,000円の計4,000円が標準で、これに国税の森林環境税1,000円があわせて徴収されるため、定額部分の合計は年5,000円となります。

会社員でもできる、住民税を安くする方法

会社員でも、住民税を抑えるために取れる手段はあります。

• ふるさと納税で寄附金控除を使う
• iDeCoで掛金全額を所得控除へ回す
• 生命保険料控除や医療費控除の申告漏れを防ぐ

住民税は前年所得をもとに計算されるため、控除を増やせば翌年度の住民税へ反映されます。大きく効きやすいのは、継続的に使えるiDeCoと、使い忘れを防ぎたい各種控除です。ふるさと納税は税額そのものを劇的に減らすというより、返礼品を含めた家計管理でうまく生かすための制度と捉えましょう。

ふるさと納税を活用する

ふるさと納税は、応援したい自治体へ寄附した金額のうち、2,000円を超える部分について、一定の上限内で所得税と住民税から控除を受ける仕組みです。住民税の基本分を「寄附額－2,000円」の10％、さらに特例分で一定額を控除します。

税金そのものが魔法のように減る制度ではないものの、返礼品を受け取れる分、生活費の節約につなげやすい点が魅力です。食料品や日用品を選べば、家計の支出を別の形で軽くしてくれます。なお、控除上限を超えると自己負担が増えるため、年収に見合った範囲で活用しましょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入する

iDeCoは、老後資金を個人で積み立てる制度で、掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になります。毎年継続して控除が積み上がるため、住民税対策としても相性がよい制度です。

たとえば毎月1万円を拠出するだけでも、課税所得が年12万円下がります。住民税率10％で見れば、それだけで翌年度の住民税軽減につながります。将来資金を作りながら税負担も下げやすい点が強みですが、原則60歳まで引き出せないため、生活防衛資金との配分は慎重に考えたいところです。

生命保険料控除や医療費控除を申告する

生命保険料や地震保険料を支払っている人は、年末調整や確定申告で控除を忘れないことが大切です。申告漏れがあると、本来より課税所得が大きくなってしまいます。

確定申告で医療費控除を反映させれば、住民税にも連動します。通院費や薬代を年単位で見直すと、意外に控除対象へ届いていることもありえます。