保証人なしで賃貸は借りられる？審査やデメリット、保証人がいないときの対処法を解説
2026/07/31
賃貸を借りるにあたり、「保証人を頼める人がいない」「親や親族に頼みづらい」と悩む人は少なくありません。一人暮らしを始めたい人や、仕事の都合で引っ越しが必要な人にとって、保証人の問題は大きな不安になりやすいものです。
結論からいうと、保証人なしでも賃貸を借りられる可能性はあります。ただし、保証会社の利用が必要だったり、保証料がかかったり、物件の選択肢が限られたりします。「保証人不要」「審査なし」と書かれた物件も、条件をよく確認しなければなりません。
この記事では、保証人なしで賃貸を借りる方法やデメリット、審査で見られやすい点、保証人がいないときの対処法を解説します。住まいと仕事を同時に整えたい人に向けて、寮付き求人という選択肢も考えていきます。
保証人なしでも賃貸を借りられることはある
賃貸契約では、連帯保証人を求められることが一般的です。しかし現在では保証会社を利用する物件も増えており、保証人を立てられない人でも申し込める部屋を見つけることは十分に可能です。
保証人なしで部屋を借りる主な方法は、次のとおりです。
- 家賃保証会社を利用する
- 保証人不要の物件を探す
- UR賃貸住宅など保証人不要の住宅を検討する
- 自治体や居住支援法人に相談する
ただし、保証人なしだからといって、誰でも無条件で借りられるわけではありません。家賃を支払えるか、本人確認ができるか、契約内容を守れるかなどは審査で見られます。
保証会社を利用する物件
保証会社とは、借主が家賃を滞納したときに、大家さんや管理会社へ家賃を立て替える会社のことです。借主は保証会社と契約し、初回保証料や更新料を支払います。
保証会社を利用できる物件なら、親族などの連帯保証人を立てずに申し込める場合があります。ただし、保証会社の審査に通る必要があり、滞納時の支払い義務は借主に残ります。
保証人不要の物件やUR賃貸住宅
物件情報では「保証人不要」と書かれている部屋も見つかります。この場合も多くは保証会社の利用を前提にしているため、保証人は不要でも審査や保証料は発生する、と考えておきましょう。
UR賃貸住宅は、条件を満たせば連帯保証人や保証会社なしで契約できる住宅です。礼金や仲介手数料も不要ですが、収入などの入居条件があるため、希望エリアに合う物件があるか確認してください。
「審査なし」の賃貸には注意
「保証人不要」「審査なし」と強く打ち出している物件には注意が必要です。契約しやすい一方で、家賃が相場より高い、建物が古い、短期契約しかできないなど、条件面で不利なケースも考えられます。
急いで住まいを決めたいときほど、初期費用や契約期間、退去費用、更新条件をしっかり確認しましょう。不安があれば、不動産会社や自治体の相談窓口に相談してください。
保証人なし賃貸のメリットとデメリット
保証人なしで借りられる賃貸には、人に頼らず契約を進めやすいメリットがあります。一方で、費用や審査、物件条件には注意が必要です。
メリットは人に頼まず部屋を探しやすいこと
保証人なしの物件なら、親族に収入証明を頼んだり、連帯保証人の責任を説明したりする負担を減らせます。家庭の事情で親族に頼れない人や、家族に転居を知られたくない人にとっては、利用しやすい選択肢です。
また、保証人探しに時間がかからない分、申し込みまで進めやすくなります。仕事が決まって急いで引っ越したい人にも向いています。
デメリットは保証料や条件面の負担
保証会社を使う場合、家賃とは別に保証料がかかります。初回保証料のほか、1年ごとの更新料が必要になることもあるため、初期費用と毎年の支払いをあわせて見ておきましょう。
保証人不要の物件は便利ですが、家賃や管理費、退去時費用が高めに設定されていることもあります。月々の家賃だけで判断せず、契約全体の負担を確認してください。
「やばい」と感じる物件を避けるポイント
保証人不要の物件すべてが危ないわけではありません。ただし、条件を確認せずに契約すると、あとからの後悔にもつながりかねません。申し込み前には、次の点を見ておきましょう。
- 家賃が周辺相場から大きく外れていないか
- 初期費用や退去費用の説明が明確か
- 短期解約の違約金が重すぎないか
- 事故物件などの告知事項がないか
- 契約を急がせる説明になっていないか
少しでも違和感がある場合は、その場で契約せず、ほかの物件と比べてください。急ぎの引っ越しでも、契約内容の確認は省かないことが重要です。
保証人がいないときの対処法
保証人がいない場合でも、物件の探し方を変えれば選択肢は広がります。まずは「保証人不要」と書かれた物件だけに絞らず、保証会社利用可の物件や相談窓口も含めて検討しましょう。
保証会社を利用できる物件を探す
不動産会社に相談するときは、「保証人を頼める人がいない」と最初に伝えると、保証会社を使える物件を紹介してもらいやすくなります。家賃、初期費用、審査に必要な書類もあわせて確認してください。
なお、国土交通省では一定の要件を満たした家賃債務保証業者の登録制度を設けています。保証会社を選べる場合は、登録業者かどうかも判断材料になります。
自治体や居住支援法人に相談する
低収入、離職中、ひとり親、高齢、障害、DV避難など、住まい探しに不安がある状況の人は、自治体や居住支援法人に相談できる場合があります。居住支援法人とは、住宅確保に配慮が必要な人へ、物件情報や入居相談などの支援を行う組織のことです。
相談先は地域によって異なります。市区町村の住宅担当窓口、福祉窓口、社会福祉協議会などから確認すると探しやすくなります。
家賃を下げて審査に通りやすくする
保証人がいないときは、家賃を少し下げるだけでも審査の印象が変わることがあります。収入に対して家賃が高すぎると、支払いが続くか不安に見られやすくなるためです。
希望条件をすべて満たす部屋にこだわらず、駅からの距離、築年数、広さ、設備などを見直してみましょう。まず住まいを確保し、収入が安定してから引っ越す方法も選択肢です。
賃貸の審査で見られやすいポイント
保証人なしの賃貸でも、入居審査は行われるのが一般的です。審査では、家賃を継続して支払えるか、本人と連絡が取れるか、契約上のトラブルが起きにくいかを見られます。
収入と家賃のバランス
審査で特に見られやすいのは、収入と家賃のバランスです。家賃が収入に対して高すぎると、毎月の支払いが厳しいと判断されやすくなります。
ただし無職や転職直後でも、貯金、内定通知、雇用契約書、収入見込みを説明できれば相談できる場合があります。出せる書類は不動産会社に確認しましょう。
勤務先や雇用形態
会社員、派遣社員、アルバイト、パートなど、雇用形態によっても審査の見られ方は変わります。雇用形態だけで決まるわけではありませんが、収入の安定性は重要な判断材料です。
仕事が決まっている人は、勤務先、入社日、給与見込みを説明できるようにしておくと安心です。派遣社員でも、雇用契約や給与見込みが確認できれば、申し込み時の材料になります。
過去の滞納や連絡の取りやすさ
過去に家賃や携帯料金、クレジットカードなどの滞納があると、保証会社の審査に影響することがあります。心当たりがある人は、先に不動産会社へ相談し、申し込める保証会社や物件を確認してください。
また、申し込み後の電話やメールにすぐ対応できることも重要です。連絡が取れない状態が続くと、審査や契約が進みにくくなります。
住まいと仕事を同時に整える選択肢
保証人がいない、初期費用が足りない、すぐ住む場所が必要といった状況では、賃貸だけで解決しようとすると苦しくなるケースも少なくありません。住まいと仕事を同時に整える方法も、選択肢に入れてみましょう。
寮付き求人や住み込みの仕事を探す
寮付き求人や住み込みの仕事では、勤務先が住まいを用意しています。一般的な賃貸契約とは異なり、保証人や初期費用の負担を抑えられる求人も見つかります。
特に工場勤務や製造業といった業種では、未経験歓迎、寮付き、日払い・週払い相談可などの求人も見つけやすいです。すぐに働き始めたい人や、生活を立て直したい人にとって、現実的な選択肢になるでしょう。
寮付き求人で確認したいこと
寮付き求人を選ぶときは、家賃の自己負担や光熱費、家具家電の有無、勤務地までの距離、退職時の退去ルールを確認してください。入社後に思っていた条件と違うと、生活が不安定になりやすいためです。
住まいに困っているときほど、条件の確認は欠かせません。担当者に質問し、費用や入寮日を具体的に聞いてから応募しましょう。
まとめ
保証人なしでも、賃貸を借りられる可能性はあります。保証会社を利用できる物件、保証人不要物件、UR賃貸住宅、自治体や居住支援法人への相談など、複数の選択肢を確認しましょう。
保証人がいないときは、次の点を意識してください。
- 保証会社を利用できる物件を探す
- 保証料や更新料を確認する
- 家賃と収入のバランスを見直す
- 自治体や居住支援法人に相談する
- 住まいと仕事を同時に整える方法も検討する
急いで住まいを決めたい場合でも、契約内容や費用の確認は省かないようにしましょう。賃貸だけで難しいときは、寮付き求人や住み込みの仕事も含めて考えると、生活を立て直す道が見つかりやすくなります。
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